ハラスメントが及ぼすメンタルヘルス不調

ハラスメントとメンタルヘルスの関連性

ハラスメントとメンタルヘルス不調との間には密接な関連があります。
誰しも嫌がらせをされれば、不愉快な気持ちとなり、それがメンタルヘルスの問題に発展していくのです。

職場における人間関係のストレス

ストレスの原因でもっとも多いのは人間関係です。ハラスメントは人間関係に影響し、ハラスメントの直接の被害者だけでなく、ハラスメントに接した人間のメンタルヘルスを悪化させます。

「職場」という継続的な人間関係において問題が生じれば、継続的な大きなストレスとなることは皆さんも経験上わかるかと思います。
「職場」でのハラスメントは「職場」で生じるストレスの最たるものです。

ハラスメントが企業に与えるリスク

ハラスメントが企業に与える点については、金銭問題の点がクローズアップされがちです。
しかし、実際により深刻なのはメンタルヘルスの悪化そのものから生じるリスクです。

メンタルヘルス不調の原因となるハラスメントの種類

メンタルヘルス不調の原因となるハラスメントには以下のように種類があります。

パワーハラスメント

大きく分けて以下の６類型が挙げられます。
「パワー」とは、必ずしも暴力を伴うものではないことに注意してください。

• (1)身体的な攻撃
  叩く、殴る、蹴る等です。丸めたポスターで頭をたたく等も含まれます。
• (2)精神的な攻撃
  同僚の目の前での叱責や、他の職員も宛先に含めメールで罵倒する等です。必要以上に長時間繰り返し執拗に叱る等も含まれます。
• (3)人間関係からの切り離し
  対象者１人だけを別室に席を移したり、職場で無視するなどです。
• (4)過大な要求
  新人で仕事の仕方がわからないのに、他の人の仕事まで押し付けて帰るなどです。
• (5)過小な要求
  事務職なのに倉庫業務だけを命じるなどです。
• (6)個の侵害
  奥さんに対する悪口を言ったり、交際相手について執拗に問う等です。

セクシャルハラスメント

人事院が公表している定義によれば、

男性から女性に行われるものに限らず、女性から男性に対して行われるものや、同性同士で行われるものも対象となります。

マタニティハラスメント

マタニティハラスメントとは、妊娠・出産・育児に関して、女性労働者が職場で受ける不当な取扱いや嫌がらせのことです。

その他職場で発生しやすいハラスメント

性についての固定観念や差別意識が起こす嫌がらせ（ジェンダーハラスメント）や飲酒に関する嫌がらせ（アルコールハラスメント）等が職場で発生しやすいハラスメントとして挙げられます。

ハラスメントによるメンタルヘルス不調者への対応

まずは、面談を実施し、体調の確認をしましょう。
その上で、医療機関への受診を促し、必要に応じて休職させましょう。

メンタルヘルス不調者の休職と職場復帰

まず、様子のおかしい従業員が居た場合は、上長との面談を設定し、必要に応じて医師の診断を受けさせましょう。
そして、メンタル不調であることが医師の診断によって明らかとなった場合は、速やかに休職させましょう。

休職期間中は定期的に治療状況を確認し、復帰の目途が立つようであれば、徐々に段階を踏んで、慣らしながら復職を目指しましょう。

なお、復職にあたっては本人からの申告のみではなく、医師からの診断書を求める等し、客観的な判断を心がけるようにしてください。

ハラスメントとメンタルヘルスにまつわる判例

事件の概要

大学の女性研究員が、上司である男性教授とともに出張先のホテルに宿泊していました。

この宿泊の際、男性教授が自室を訪ね、当然ベッドに押し倒してきた等の強制わいせつ行為を受けたとして、女性研究員が訴えた案件です。なお、この事件では、教授が研究員の体に触れた点については争いがありませんでした。

裁判所の判断

一審判決は、教授が行ったとする強制わいせつ行為に対する女性研究客員の対応やその直接の言動について、不自然な点が多々あるとして、女性研究員の主張を認めませんでした。

二審判決では、性的被害者の行動をパターン化して、それに合致しないという理由で、主張を否定することはできないとし、「第三者に悟られないように行動するということも十分あり」える旨判示して女性研究員の主張を認めました。

県立農業短大事件（仙台高秋田支判平10.12.10判時1681号112頁）

ポイントと解説

ハラスメントにおいては、「本当に嫌なら、抵抗できたはず」云々のある種の思想は判断基準とならず、事実関係と証拠により淡々と判断がされることが示された例と言えます。

ハラスメントのない職場環境を作る重要性

ハラスメント問題は生産性を低下させ、経営上の重大なリスクとなり得るため、ハラスメント自体のない職場環境を作る必要があります。

では、どのようにすれば、ハラスメントのない職場をつくることができるのでしょうか。

ハラスメント防止のために企業が講ずべき対策

一言で言えば労働者を孤立させない環境を構築していくことが必要です。
様子がおかしければ「どうしたの？」と話かけ、特段回答に心理的な抵抗が生じないような環境が理想です。ハラスメントを防止するためには、相談しやすい環境を作りましょう。

職場におけるハラスメント問題でお困りなら、弁護士に相談することをお勧めします。

ハラスメント問題は感情論ではなく職場の生産性に直結する「ビジネス」上の危機です。
早い段階から弁護士に相談いただくことで、当該問題への対処だけではなく、今後の人事に生かすことも可能です。是非一度弁護士に相談ください。