労務支援コンサルティング

総務・人事部門担当の方へ

⑴ 次々と打ち出される新制度
 一般に、総務・人事部門の職掌は広範です。加えて、各種トレンドを受けて官公庁が日々新たな制度を設計し、企業側に実施・対応を迫ってきます(マイナンバーやストレスチェックの導入を思い出してみてください。)。
平時の業務をこなしながらこれらに対応していくことは容易なことではありません。対応にあたる人的資源にも上限がある以上、単に提示されるままに新たな制度を導入することはできず、現実の業務フローに組み込んだ形で、より低いコスト・時間で、運転可能なものにデザインしていくことが求められています。
また、新規採用者の中には、当該取り組みをいわば「企業の質」をはかる物差しとして関心を持つ者も多く、新規採用という観点からも、軽視はできません。

⑵ 一般的な弁護士の傾向
一般的に、個人事務所の弁護士は、企業内部のイメージを持ち合わせていることは少ないです。企業で働いたことがない者が大多数を占めますので、無理からぬことではあります。
当該企業で働いている人を具体的に想起できないため、現実の業務フローを無視した表面的な提案に終始したり、抽象的なリスクを極大化した説明を行い、恐怖心をあおって定型化・パターン化した提案に機械的に従うように誘導しようとしたりする傾向が儘見受けられます。
御社で、法律相談に向かった担当者にはお心当たりがあるのではないでしょうか。

⑶ 弊所の特徴
弊所は上述の一般的な法律事務所とは一線を画しています。

ア 官公庁の要求の本質部分をご説明します。
 何事も本質部分を踏まえずに対応することはできません。なぜ必要となるのか、当該要求の狙いはなんなのかをできる限りわかりやすくご説明します。

イ 豊富な経験事例から効率的で現実的な対応をご提案します。
弊所は、平時においては、折に触れ、企業が対応を迫られているテーマについて解決策をセミナー等で多数ご提案して参りました。
また、有事においては、様々な規模・業種の企業について、参謀として参画し、企業の利益を守るために戦って参りました。

ウ 選択肢の1つとして
 平時・有事、いずれも多数の経験の蓄積を有しているため、有事を見据えた具体的な提案を平時に行うことができるのです。
労働問題等にお悩みの総務・人事担当の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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