介護事業

介護業にまつわるトラブル

介護業界は今後の成長産業であると言われています。高齢者の人数はますます増えていきますし、現代社会では、大人数の家族が一緒に生活するということは稀であるため、家族だけで高齢者の介護をすることが困難であるからです。

施設利用者や従業員が増えることで、様々な問題が起こり得ます。例えば、介護施設では頻繁に発生する問題ですが、利用者の転倒事故や、徘徊による事故、利用者同士でのトラブルなどが考えられます。利用者の家族との関係では、悪質なクレームなどもでてくるでしょう。従業員の関係では、介護業界は離職率が高いことも指摘されていますが、賃金トラブルや解雇、退職にまつわるトラブルも発生することもあると思われます。その他、従業員が利用者に対して不適切な対応をしたり、逆に利用者から従業員への対応に問題があるということも考えられます。

これらの中には、法的に、施設運営側や、使用者側に責任が生じるものもあり、しっかりと対応をしていく必要があります。

このように、今後成長する産業であるからこそ、現時点では顕在化していない問題が、今後噴出してくる可能性が高いと考えられます。

トラブルに対応するために

このように、様々な法的、事実的なトラブルが予想されますが、適切に対応をしなければ、予想以上の支出をしなければならなくなる可能性もありますので、ぜひ弁護士にご相談下さい。弁護士は、法律的な紛争はもちろん専門家ですが、日常的に紛争の渦中に身を置いている立場でもあるので、事実上のトラブルに関しても、いわゆる落としどころや、交渉の方向性等についてご提案することも可能です。

さらに重要なのは、未然に防げるトラブルに関しては、きちんと予防策を講じておくことです。施設利用者との契約書の内容を改めて吟味したり、就業規則を見直すことで、未然に防げるトラブルもあると思われます（実際に、お手伝いさせていただいた企業の中には、就業規則の記載が不十分であること等が、しばしば見受けられます。特に、他の会社の就業規則をそのまま使用している場合等は、会社の実態に合っていない就業規則になっていることもありますので、注意が必要です。）。

日常的なご相談からトラブル対応まで、幅広く対応可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。