労働審判

御社がもし、労働審判の申立てを受けたなら、迅速な意思決定と対応が必要となります。

労働審判の進行の早さと対応の難しさ

労働審判は、統計によれば、全体の7割以上が申立てから3か月以内、たった3回の手続きで終決しています。そして、実務上は最初の1回目の手続きまでに当方側の主張の組み立てと証拠の収集が必要となります。
当然、主張は法的に適切な構成を選択する必要がありますし、証拠の収集も、何を立証するのかを念頭において、どの証拠を出し、どの証拠を出さないのか、戦略的な判断が求められます。

早急にご相談ください

以上のように、人事部門や総務部門が平時の業務に加えて労働審判に対応することは現実的には不可能です。労働審判は進行がかなり早いため、もし御社が労働審判の申立てを受けたなら、早急に弊所へご相談ください。

労働訴訟

労働審判の結果に当事者のいずれかが異議を申し立てれば、紛争は訴訟へと移行します。
訴訟に移行すれば、審判の時点では非公開であった事件記録が公開されてしまうため、労働審判対応の段階から、証拠の提出については慎重な検討をしなければなりません。
また、審判手続中の対応は、訴訟へ移行した場合でも判断の参考とされるため、労働審判対応の段階から一貫した対応が求められます。

労働問題

いずれにしても、労働審判に対応する時間は他の紛争類型と比較して切迫しています。お早目にご相談ください。

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※会社側・経営者側専門となりますので、
労働者側のご相談は受け付けておりません

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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