運送業・物流業

輸送業は、物を運ぶためには人が行わなければならず、ドライバー不足など深刻な問題も含んでいるため、長時間労働や未払い賃金などの問題が近くに潜んでいる業種です。また、運送業は、生活必需品から高価な物までさまざまな荷物を運ぶ業種であり、輸送中の事故により荷物が毀損した場合、相手との関係での責任問題も発生しやすい業種です。

運送業界では、ドライバー不足が深刻になっており、少ない人数の中で長距離の輸送や過密労働を余儀なくされる現状があります。長時間労働をしているのに残業代が支払われていなかったり、会社が従業員の労働時間の管理・把握ができなかったりすれば、従業員と対立することになります。

また、従業員が長時間労働をしないための管理や事故防止のための方法を行わず、従業員が安全に働くことができる環境を整備しなかったと判断される場合には、労働者から損害賠償請求をされる危険もあります。 このような場合、当事者間で解決ができれば良いのですが、解決できなければ労働審判などの裁判所を通じた法的手続きに進むことになります。

運送業で発生する問題は、従業員との関係だけではありません。荷物を運ぶことから、荷物との関係でも問題が発生しえます。

ドライバーが物を輸送中に事故を起こし荷物が毀損した場合、会社が使用者責任を追及される可能性があります。使用者責任が認められれば、事故によって被った相手方の損害を会社が賠償しなければならなくなります。

これらの問題が発生する危険があるため、ドライバーが事故を起こさないような労働時間の管理や環境の整備を行う必要がありますし、荷物が毀損した場合の賠償責任の所在などを相手方との契約時に明確にしておく必要があります。

これまで示してきたように、運送業では、その性質上、労働者との関係でも、輸送する物との関係でもトラブルを抱えやすいため、事前の対策が非常に重要になりますし、問題が発生した場合には、早期に解決に動くことが会社にとっても利益になります。弊所の弁護士がお力になりますので、是非ご相談ください。

企業側人事労務に関するご相談

初回30分電話・来所法律相談無料

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

※会社側・経営者側専門となりますので、
労働者側のご相談は受け付けておりません

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません