「残業代」とは何か？－ 割増賃金が発生する3つの「労働」

残業代の定義

残業代については様々なトラブルが発生します。
しかし、そもそも「残業代」とは何なのでしょうか。
残業代についてのトラブルを回避するためには、そもそも「残業代」とは何かを理解する必要があります。

「残業代」は法律用語ではない

法律上、「残業代」という言葉は存在しません。
私達が「残業代」と呼んでいるものに最も近いのは、労働基準法に登場する「割増賃金」です。

割増賃金の発生と36協定の関係

労働者は、原則として、１週４０時間、１日８時間の法定労働時間を超えて働く義務を負いません。
この制限を超えて労働者を働かせるにためには、
①３６協定を締結した上、
②時間外労働に応ずべき労働者の義務について労働契約上の根拠を設け、
③さらに法定労働時間を超える労働時間について割増賃金を支払わなければなりません。
したがって、割増賃金は３６協定の締結を前提とするものと言えます。

割増賃金はどの時点で発生するのか？

労働基準法で定められる労働時間

労働基準法上は、１日８時間、１週間４０時間までとさだめられています。
この定めを「法定労働時間」といい、この「法定労働時間」を越えた労働について、割増賃金が発生します。
労働者と会社との間の契約で定められた労働時間は「所定労働時間」と呼ばれ、「所定労働時間」は超えたものの「法定労働時間」に労働時間が収まっていた場合は、割増なしの残業代が発生します。

時間外労働の割増賃金

午前９時００分始業　昼休み１時間、午後５時００分終業の場合を例にします。

法定内残業には割増賃金が発生しない

時間外労働の割増賃金は、法定時間外労働については１．２５倍です。
午前９時００分始業　昼休み１時間、午後５時００分終業の場合では、午後６時００分までの残業が「法定内残業」であり、割増賃金は発生しませんが、会社は、午後５時００分から午後６時００分までの１時間について、１倍の残業代を支払わなければなりません。

深夜労働の割増賃金

午前９時始業　昼休み１時間、午後５時就業の場合を例にします。
５-１ 深夜労働に該当する労働時間とは
午後１０時から午前５時までの間の労働は、深夜労働として１．５倍の割増賃金を支払う必要があります。

法定休日労働の割増賃金

法定休日と法定外休日の違い

法定休日は、労働基準法で定められた「週１回または４週に４回」の休日のことを指します。
法定外休日は、「１週４０時間の労働時間」の定めにより設けられる「法定休日以外の休日」を指します。

時間外・深夜・休日労働が重なる場合の割増賃金

法定休日の労働の場合　１．６倍以上（時間外１．３５倍＋深夜労働１．２５倍）
法定外休日の労働の場合　１．５倍以上（時間外　週４０時間を超える場合１．２５＋深夜労働１．２５）となります。

割増賃金に関する裁判例

事件の概要

記録映画・テレビコマーシャル等の企画・制作等を業務とする会社で勤務していた原告が、会社に対して、時間外勤務手当等の請求をした事案です。
会社側は、原告の業務をしていた時間等を記録していた資料を処分済であるとし、開示しなかった点に特徴があります。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

「合理的な理由がないにもかかわらず，使用者が，本来，容易に提出できるはずの労働時間管理に関する資料を提出しない場合には，公平の観点に照らし，合理的な推計方法による労働時間を算定することが許される場合もあると解され，その推計方法は，当該労働の実態に即した適切かつ根拠のあるものである必要がある」と判断し、結論として、資料がない状態で、推計による請求を認めました。
（平成２１年（ワ）第９６２９号・平成２３年１０月２５日・東京地方裁判所判決）

ポイントと解説

一見すると、労働した時間については、労働者の方で客観的根拠とともに証明をしなければならないように思えます。しかし、この裁判例は、労働時間の把握そのものをいわば会社の義務として取り扱い、会社が労働時間の記録を保管していない場合でも、合理的な推計により労働者の請求が認められる可能性があることを示しています。

割増賃金に関する様々な疑問に弁護士がお答えします。不明点があれば一度ご相談ください

割増賃金についての規制は複雑で、トラブルが生じやすい分野です。ぜひ一度専門家である弁護士にご相談ください。