労災事案の賠償請求に対する使用者側対応と労災保険

労働基準法上の災害補償について

労働者の業務上のケガ等については、労働基準法上、使用者に補償させる制度として、災害補償制度が存在します。
しかし、災害補償制度だけでは、使用者の資金の問題や急ぎで給付しないといけない場合等に問題が発生するため、公的保険制度として、労災保険が存在しています。

労働災害(労災)とは？

労働災害（労災）とは、労働者が労務を担ったことによって被ったケガや病気等を指します。
一言でいうと、仕事で被ったケガや病気とイメージしておけばよいでしょう。
こう聞くとシンプルですが、どこまでを「仕事」と捉えるか等、そもそも労災と言えるか否か争われるケースはかなりあり、難しい問題があるのです。

労働災害によって労働者側が被る損害

労働災害によってケガ等をした場合には、以下のような損害が予想されます。 ・療養費（治療費）
・入院雑費
・付添看護費
・通院交通費
・休業損害（治療中に得られたであろう収入）
・通院慰謝料など
が治療を終えるまでの損害が発生します。

また、治療の結果、障害（後遺障害）が残った場合には、
・将来介護費
・後遺障害逸失利益（将来に得られたであろう収入）
・後遺障害慰謝料等が発生します。

死亡に至るような場合には、
・死亡逸失利益
・死亡慰謝料
・近親者慰謝料
・葬儀費用等
が発生します。

労災保険給付の種類と特徴

代表的なものとして以下のようなものがあります。

療養（補償）給付：
従業員が、業務上や通勤によってケガをして療養が必要な場合に支給されます。
現物給付としての「療養の給付」が原則で、例外的に現金給付としての「療養の費用の支給」がなされます。

休業（補償）給付：
従業員が業務上や通勤による傷病の療養のため働けず賃金をうけられない場合に、賃金をうけられない日の第４日目から支給されます。
金額は休業１日につき給付基礎日額の６０％が休業（補償）給付として支給され、 別に給付基礎日額の２０％が特別支給金として支給されます。

介護（補償）給付：
一定の障害により、傷病（補償）年金を受給し、介護を受けている場合に、月単位で支給されます。
常時介護/随時介護の別、親族等の介護を受けているか否かによって金額に違いがあります。

傷病（補償）年金：
療養開始後、１年６か月を経過してもなおらず、傷病の等級に該当する場合は、一定の金額が休業（補償）給付に代えて支給されます。

労働災害が発生した場合の企業リスク

労働災害が発生した場合、企業はどのようなリスクを被るのでしょうか。
まず、従業員は、労災保険を受けることに先行して損害賠償請求訴訟を会社に対しておこすことができます（訴訟リスク）。
そして、訴訟の過程と結果において、会社の信用が毀損されるリスクがあります（レピュテーションリスク）。
訴訟等法的手続ともなれば、和解や判決によって金銭賠償をする可能性もあります（賠償リスク）

使用者側の賠償責任と安全配慮義務

使用者側には従業員を雇用するにあたり、職場環境についての安全配慮義務を負います。
この安全配慮義務に違反したり、労災があった際に過失が会社側にあったりすると、使用者側の賠償責任の問題が発生します。

賠償請求を受けた場合の使用者側の対応

それでは、使用者側が賠償請求を受けた場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

使用者側に過失がなければ賠償責任は負わない

まず、労災があったとしても、使用者側に過失がなければ賠償責任を負わないことを理解しておきましょう。
労災の有無と、使用者の賠償責任の有無の問題は直接的には関係のない問題です。

労働者側にも過失があれば過失相殺が可能

仮に使用者側に過失があったとしても、労働者側に過失があれば、過失相殺による請求の減額を試みることができます。

労災と損害賠償請求に関する判例

事件の概要

従業員の自殺が、会社の過重な業務を原因とすると主張し、遺族が労働基準監督署長に対して遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したところ、不支給処分を受けたため、この不支給処分の取り消しを求めた事案です。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

労基署がそもそも不支給処分としたのは、「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平２３．１２．２６基発１２２６第１号）に即して検討したところ、「自殺の前に業務起因性が認められないうつ病を発症し，その後自殺するまでの間に「特別な出来事」がない」との判断過程を経たものでした。
裁判所は、業務起因性の判断をするにおいては，基本的には「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平２３．１２．２６基発１２２６第１号）を参考としつつ，当該労働者に関する精神障害発症および死亡に至るまでの具体的事情を総合的に斟酌し，必要に応じてこれを修正する手法により，業務と精神障害発症および死亡との間の相当因果関係を判断するのが相当であるとした一審判断を維持し取り消しを認めました。

ポイントと解説

裁判所での判断にあたっては、「心理的負荷による精神障害の認定基準」（平２３．１２．２６基発１２２６第１号）が形式的に運用されているのではなく、労災認定の方向（会社社側の不利）に修正される可能性があるとした点がポイントです。

賠償リスクを回避するためにも労災防止策が必要

損害賠償が認められると経営の悪化や、風評被害の問題もありますし、何より従業員が安心して働ける環境は業務効率に直結します。
普段から労災が発生しないよう、継続的で確実に実施できる労災防止策が必要となります。

労災事案で賠償請求を受けた場合は、労働問題に強い弁護士にご相談ください。

労災事案では従業員からの苛烈な請求にさらされることがまま見受けられます。
責任を果たすべき部分とそうではない部分との区別をつけずに請求がなされるケースもかなりありますから、請求に疑問があった際には是非弁護士に相談ください。