派遣先の団交応諾義務

派遣労働者からの団体交渉に派遣先は応じる義務があるのか？

労働組合に加入する労働者から団体交渉を申し込まれた場合、使用者は団体交渉に応じる義務があります。
では、派遣労働者から派遣先に対して、団体交渉が申し込まれた場合、派遣先は団体交渉に応じる義務があるのでしょうか。
派遣労働者の「使用者」は派遣元であり、派遣先ではないため問題となります。

派遣元・派遣先・派遣労働者の関係とは

以下のとおり整理できます。

⑴派遣元と派遣労働者の関係
雇用関係にあります。

⑵派遣先と派遣元の関係
労働者派遣契約を締結しています。

⑶派遣先と派遣労働者の関係
雇用契約はなく、指揮命令関係があると言えます。

派遣先は団体交渉上の「使用者」に該当するのか？

雇用契約という観点のみから言えば、派遣先と派遣労働者との間に雇用関係はありませんので、派遣先は「使用者」ではありません。
では団体交渉という観点から見ればどうでしょうか。

労働組合法と使用者の定義

労働組合法は、「使用者」という語について定義をしていません。
判例上、雇用主以外、つまり派遣先であっても使用者として扱われる場合があるのです。

派遣先企業が使用者にあたるとされた判例

派遣先企業が使用者にあたるとされた判例がありますので、以下ご紹介します。

事件の概要

テレビ番組制作業務を受注した企業の従業員が加入する労働組合が、発注企業に対し団体交渉を申し入れた事案です。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にある場合は、その限りで「使用者」にあたるとしました（最三小判平７・２・２８）。

ポイント・解説

最高裁は、形式的に契約関係にあるか否かではなく、支配・決定を実質的に行っているか否かで派遣先の団交応諾義務を定めていることがわかります。

派遣先が団体交渉に応じるべきとされる労働条件

典型的には次のものが考えられます。

⑴労働環境や安全配慮義務の改善、
⑵派遣先社員からのセクハラ・パワハラ、
⑶その他派遣先が決定できる労働条件

派遣労働者からの団体交渉に応じるべきか判断に迷ったら、一度弁護士にご相談ください。

派遣労働者から団体交渉の申入れがあった場合は、そもそも団体交渉に応じる義務があるか否かという次元で問題となります。そして団体交渉に応じる義務があった場合には、実際の団体交渉において注意すべき点もあり、準備が必要です。
派遣労働者から団体交渉の申入れがあった場合にはすぐに弁護士に相談しましょう。