飲食業

飲食業と一口に言っても、個人経営から大手チェーン店、業種も多種多様であって、飲食店では、その規模などによって生じうる法的問題も異なります。また、飲食店は、従業員をアルバイトで賄うところも多く、人の入れ替わりが激しくなりやすく、労務管理がしづらい面があるといえます。近年では、従業員のＳＮＳが発端となったトラブルが多発しており、インターネット上に企業の機密情報が漏洩してしまったり、不適切な投稿が拡散してしまうと、事後的な被害の回復は容易ではありません。 つまり、飲食業においては、適切な労務管理の下、そのお店の特徴に即した形で労働法規を整理しながら経営することで、労使紛争を予防し、利益も上げやすくなるといえます。そのためには、紛争になりやすい部分に対して事前に対応したり、仮に紛争が起きた場合には、早期に対応する必要があります。

そして、上記のような対応を取るためには、弁護士による就業規則の作成や確認、契約書のレビュー、従業員のＳＮＳ利用のルール作りなどを行っていくことが有用です。

経営者の方にとっては、その時、相談したいことだけ、実際に紛争が生じている部分だけ、弁護士を利用するということも考えられます。しかし、経営形態、業種も多様で、人の入れ替わりも激しい飲食業では、会社に生じた問題に適切に対応するためには、そのお店の実態をしっかりと把握することが不可欠です。そこで、それぞれのお店ごとに最適な解決策を検討するためにも、単発でンご相談ではなく、継続的なご相談をしていただける顧問契約をしていただくことにメリットがあるといえます。

当法人は、飲食業の方々が抱える多数の労働問題に対応してまいりました。経営者の皆様が本当に困ったときに頼れる存在であるために日々精進しておりますので、是非一度ご相談ください。