フレックスタイム制の留意点

日本でも浸透しているフレックスタイム制では、どのような問題が生じるのでしょうか。
残業代等との関係や清算期間中の実労働時間の不足等、実務を意識した場合には様々な問題が予想されます。以下個別に見ていきます。

フレックスタイム制における留意点

フレックスタイム制そのものを導入するにあたっては、メリット・デメリットを踏まえ、会社に導入する必要があるか、慎重な検討を要します。

フレックスタイムとは

フレックスタイムとは、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。

フレックスタイム制のメリット・デメリット

⑴　メリット
日々の出退勤時刻や働く長さを労働者が自由に決定することができます。

⑵　デメリット
一般的には、会社側で労働時間等の正確な把握が難しくなります。
また、労働者自身、時間管理が甘くなる傾向にあります。
さらに、従業員間や顧客との連絡がとりにくくなる点もデメリットとして挙げられます。

フレックスタイム制の導入にあたっての留意点

それでは、フレックスタイム制を導入するにあたってはどのような点に注意をする必要がありますでしょうか。

労使協定の締結

まず、労使間で、対象となる従業員の範囲や労働時間をカウントする期間等について労使協定を締結しておく必要があります。

就業規則の規定と従業員への周知

就業規則に始業及び終業時刻を従業員の決定に委ねる旨定める必要があります。

労働時間の管理における留意点

フレックスタイム制であっても、以下の点、注意が必要です。

休憩時間の付与について

原則として、労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には１時間の休憩を付与しなければなりません。
フレックスタイム制ではこの時間の管理が難しいので特に注意をしなければなりません。

遅刻・欠勤・早退の取扱い

フレックスタイム制においては、通常、遅刻・欠勤・早退は考えにくいのですが、コアタイムの設定をしていた場合には、遅刻・欠勤・早退が発生します。
したがって、コアタイムを設定している際には、特に注意が必要です。

フレックスタイム制の清算期間に関する留意点

法改正による清算期間の上限延長

２０１９年４月、働き方改革関連法の施行により、フレックスタイム制のルールが改められ、労働時間を調整できる期間である清算期間は最大１か月であったものが、３か月まで伸びることとなりました。

時間外労働に関する留意点

フレックスタイム制は労働時間の裁量を労働者に与えることが前提の仕組みですが、時間外労働との関係はどのように整理すべきでしょうか。

時間外労働の上限規制

フレックスタイム制であっても、時間外労働について上限規制が存在します。
具体的には、原則として、月４５時間以内、年３６０時間以内におさめなければなりません。

割増賃金の支払いについて

フレックスタイム制であっても、清算期間内の総労働時間を超えた場合、残業代は発生します。
時間外労働や法定休日労働、深夜労働の場合にあたる場合は割増賃金を支払わなければなりません。

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