農林水産業

農林水産業は、業務内容の性質上、繁忙期と閑散期の差が激しいことや天候の影響を受けやすいことなどから、労務環境の管理がしづらい点があります。変形労働時間制や振替休日の制度を適切に導入していない場合、事後的に未払い残業代のトラブル等が生じる原因になりかねません。

また、農林水産業の分野では、近年、経営の在り方に大きな変化があり、法人化を試みたり、スマート農業への転換を図るなどの動きが見られます。また、ニュースでも話題となっている外国人実習生の受け入れなどの問題も生じています。さらに、外国産の安い商品との競争をしていくうえでは、商品のブランド化、具体的には、品種登録や商標権の取得によって、自社の製品の価値を向上させていただく努力も必要ですが、ブランド化にあたっては種苗法や特許右方といった専門的な知識が必要になってきます。

農業や漁業というと法律の世界からは縁遠いように思われがちかもしれませんが、農林水産業の分野における変化や法的問題に適切に対応するためには弁護士からサポートを得ることが重要です。農林水産業の経営者の方は、是非一度弁護士に経営の相談をして、顧問契約の検討していただけますと幸いです。