交通事故の慰謝料を適正な金額で受け取るためには

交通事故の慰謝料を適正な金額で受け取るためには

目次

交通事故慰謝料とは

交通事故の被害にあった場合、法律上、被害者は加害者に対して、様々な金銭的請求を行うことが認められています。その代表的なものが、傷害慰謝料です。

交通事故の慰謝料には3種類ある

入通院慰謝料

入院・通院によって被った不便や精神的苦痛を金銭的に評価して計算される性質の請求権です。いわゆる「迷惑料」と呼ばれるものがこれに近いと思われます。

後遺障害慰謝料

自賠責から後遺障害の等級の認定を受けた場合に、加害者に請求できます。 傷害慰謝料とは別に請求できるものです。

死亡慰謝料

お亡くなりになったこと自体から発生する慰謝料です。

交通事故慰謝料を算定するための3つの基準

交通事故から発生した慰謝料を算定する基準としては、大きくわけて、
① 自賠責の基準、
② 任意保険会社独自の基準、
③ 弁護士基準(裁判基準)
の3つがあります。

慰謝料が最も高額になるのは弁護士基準

過失割合がない又は少ない事案においては、通常、弁護士基準が最も高額となります。

むちうちで後遺障害等級14級を獲得した場合の弁護士介入事例

仮に、事故によってむち打ち(外傷性頸部症候群)を被り、6か月間通院をしていた場合だと、特殊な事情がなければ、弁護士基準上、慰謝料は
傷害慰謝料として 89万円(別表Ⅱ)
後遺障害慰謝料として 110万円
合計 199万円となります。

もっとも、弁護士基準は裁判をした場合を前提とする基準であることから、交渉で示談成立を目指す場合には慰謝料について譲歩が必要です。

交通事故の入通院慰謝料は1日いくらが妥当?算定方法の違い

自賠責での算定方法

令和2年4月1日以降に発生した事故については、日額4300円で計算をします。
※令和2年3月末日以前に発生した事故については、日額4200円で計算します。
具体的な日数については、
①治療期間の全日数
②実通院日数×2
のいずれか少ない方の日数について、上述の日額をかけあわせることとなります。

慰謝料は弁護士基準で算定されるべき

弁護士基準の算定は、自賠責と異なり、単純に日額で計算されるものではありません。
「赤い本」の別表Ⅰないし別表Ⅱに基づき、原則の金額が計算されます。

例)通院期間3ヶ月の場合

むち打ち症で他覚所見がない場合や、軽い打撲及び軽い挫創の場合等→ 53万円
それ以外→ 73万円
※あくまで裁判をした場合の目安の基準であり、交渉で示談成立を目指す場合には金額について譲歩が必要です。

例)通院期間7ヶ月の場合

むち打ち症で他覚所見がない場合や、軽い打撲及び軽い挫創の場合等→ 97万円
それ以外→ 124万円
※あくまで裁判をした場合の目安の基準であり、交渉で示談成立を目指す場合には金額について譲歩が必要です。

例)通院期間8ヶ月の場合

むち打ち症で他覚所見がない場合や、軽い打撲及び軽い挫創の場合等→ 103万円
それ以外→ 132万円
※あくまで裁判をした場合の目安の基準であり、交渉で示談成立を目指す場合には金額について譲歩が必要です。

通院日数が少ない場合、自賠責より弁護士基準の方が良い理由

例えば、令和2年4月1日以降に発生した事故でむち打ちとなり、 合計10日通院をし、通院期間が30日の場合を想定します。
通常、このような通院日数が少ない場合、弁護士基準の方が自賠責基準よりも、慰謝料は高くなる傾向にあります。
※通院実日数が1日のみといった極端に少ない場合は除きます。

自賠責基準での傷害慰謝料

上述の例では、自賠責基準上、日額は4300円ですが、ここでいう日数とは、
①治療期間の全日数
②実通院日数の2倍
とを比較して、より少ない方の日数を指します。

例でいえば、20日×4300円=8万6000円が傷害慰謝料となります。

弁護士基準での傷害慰謝料

単純に、30日(1か月)を別表Ⅱに当てはめて計算をすると、19万円となります。

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慰謝料の他に受け取れるもの

休業損害

給与所得者の場合、治療の必要等、業務を休まなければならない合理的な理由があった場合、休業期間中の損害を請求できる場合があります。

逸失利益

後遺障害がなければ得られたであろう利益の賠償を求める費目です。
「後遺障害がなければ本来これだけの利益が得られたはず」という、ある種の「フィクション」を前提とするため、前提部分の計算式や個別の数値についてよく争いになります。
イメージとしては、後遺障害がない状態の労働能力を100%とし、
後遺障害により労働能力が数%~数10%減少したため、
減少した労働能力に対応する損害の賠償を求めるといった考え方で請求をしていくこととなります。

その他に請求できるもの

被害者の方のケガについて、場合によっては、近親者による通院の付添費用や、将来介護費、通院交通費及び装具代等が請求できる場合があります。

交通事故慰謝料を受け取るまでの流れ

典型的には、以下のような流れとなります。
① 事故発生
② ご依頼者、弁護士に交渉を依頼
③ 相手方保険会社より一括対応終了の打診
④ 治療継続の必要がある場合、弁護士による一括対応終了時期の伸長打診
⑤ 治療終了。後遺障害の見込がある場合には医師による後遺障害診断書作成
⑥ 弁護士による医療記録等の取り付け
⑦ 弁護士による被害者請求(後遺障害の等級についての審査手続)
⑧ 自賠責より後遺障害の該当・非該当についての回答
⑨ 弁護士による損害賠償額の計算、相手方保険会社への請求
⑩ 相手方保険会社との賠償額の交渉
⑪ 示談成立、弊所預り金口座に着金確認後、ご依頼者へのお支払い
※上述の流れは一例です。

慰謝料は個別の事情により増減する可能性があります

慰謝料が増額するケースとは?

加害者が交通違反をしていた

例えば、ひき逃げ、無免許運転、酒酔い運転、信号無視、極端なスピード違反などが加害者側に認められる場合、慰謝料の増額事由として斟酌されます。

被害者が失業した

事故が原因で失業した場合は、例えば、失業後、数か月分を休業損害名目で請求する場合もあれば、慰謝料の費目で請求することもあり得ます。

唯一の子の死亡

精神的苦痛が通常の事件に比して客観的に大きいと推察されるような場合、慰謝料が増額される可能性があるます。

加害者に誠意がない場合

そもそも、「不誠実」であったか否かについて、水かけ論となりがちです。謝罪がない等の事情が挙げられることはあるものの、被害者や遺族が完全に満足することは寧ろ稀であり、単純に誠意がないというだけで慰謝料の増額が認められることはあまりありません。

慰謝料が減額する素因減額とは?

増額する場合もあれば、減額する事由も存在します。
その1つが「素因減額」と呼ばれるものです。
平たく言えば、被害者が事故前から有していた既往症、身体的特徴及び心因的な素因が、損害の原因の一部を構成している場合に、加害者側の責任を一定程度減ずるというものです。

適正な慰謝料を受け取るために弁護士への依頼をおすすめする理由

適正な慰謝料を受け取ることができる

加害者側保険会社が提示する金額は、一般的にはかなりの低額であることが多いです。
例え、「赤い本」の存在や「赤い本」をつかっての計算方法を知っていたとしても、弁護士が介入しない以上、相手方保険会社が賠償額を赤い本に近づけて賠償額の増額に応じることはほとんどありません。

弁護士に相手方とのやり取りを全て任せることができる

保険会社の担当者によっては、やりとりが不快・煩雑になる可能性があります。

通院頻度や検査についてアドバイスがもらえる

医師はあくまで治療に必要か否かの観点からアドバイスをするのに対し、弁護士は、適正な賠償額を受けとるために必要か否かというの観点からコメントをします。

交通事故の慰謝料について交通事故に詳しい弁護士に相談してみませんか?

例え、知識として赤い本の存在や計算方法を知っていたとしても、弁護士が介入しない以上、相手方保険会社が賠償額を赤い本に近づけて増額することはほとんどありません。是非一度弁護士にご相談ください。

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この記事の監修

横浜法律事務所 所長 弁護士 沖田 翼
弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長弁護士 沖田 翼
神奈川県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。
神奈川県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。