横浜の弁護士へ離婚の相談をするなら弁護士法人ALGへ

離婚についてお悩みなら、

弁護士法人ALG
横浜支部

ご相談ください。

一人で悩まないでください。私たちは、あなたの味方です。
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来所相談30分無料で承っております。

専任の受付スタッフが親切丁寧にご対応致します。慰謝料・親権・財産分与・養育費など離婚問題でお悩みの皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

離婚の方法と弁護士へ依頼することのメリット

離婚の方法については、大きく分けて、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚(和解、判決)の方法があります。このうち、協議離婚や調停離婚については、弁護士を入れずに夫婦間で話し合って離婚するケースも一定程度あるものと思います。
もっとも、ご本人だけで離婚の話合いをする場合、感情的となり、具体的な離婚条件の話に入ることすら困難な状況になることがあります。また、夫婦間の口約束だけで離婚し、後々になって約束を反故されたり、家庭裁判所の実務や裁判例と比べて不利な条件で離婚してしまうといったケースも見られます。
ALG横浜支部には、日々途切れることなく離婚のご相談が入っており、ALG横浜支部の弁護士は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚等あらゆる段階での解決実績を有しております。依頼者にとってよりよい条件での離婚を目指し、新たな一歩を踏み出して頂けるような弁護活動を提供していく所存です。

横浜で離婚を考えている方へ

横浜市は、日本有数の人口数を誇ることもあり、離婚に関するご相談が非常に多いです。また、外国人の居住も少なくないことから、日本人と外国人の離婚問題や、国際的な子の奪取に関してハーグ条約が問題となった事案もあります。地方から上京して横浜(神奈川)に居住している方も多く、遠方の家庭裁判所で調停を行うといったケースもあります。
ALG横浜支部の弁護士は、横浜市を中心として、神奈川県全域から離婚に関するご相談を頂いております。子供がいない事案、子供が多い事案、監護権が激しく争われている事案、配偶者に不貞をされた事案、DVを受けた事案、夫婦共有財産が多岐にわたる事案、熟年夫婦の離婚事案など、取り扱った案件は多岐にわたります。こうした経験に裏打ちされ、ALG横浜支部の弁護士は、離婚問題に関する争点の見極め、解決までの見通し、法的な主張の構成などについて、十分なご提供ができると自負しております。
離婚に関してお悩みの方は、是非弁護士とそのお悩みを共有させて頂ければと思います。弁護士において、問題を解決するための方法をご提供させて頂きます。

横浜支部長 弁護士 豊田進士

横浜で地域に根差し、
離婚後の生活を見据えたご提案を行います

離婚でのお悩みの方は、じつに様々なお悩みを同時に抱えられていることが多いように感じます。離婚することで親族や周りの友人・知人はどう思うかといったお悩み、自分の中で考えている離婚原因(性格の不一致、モラルハラスメント等)は法律上の離婚事由たりうるのか、離婚後の自分や子どもの生活はどうなるのか、などです。
離婚にまつわるお悩みについては、各ご相談者によって様々ですので、ALG横浜支部の弁護士は、離婚を考えるに至ったいきさつについて、極力詳細に聞き取りさせて頂くようにしています。詳しい事情を聞かせ頂くことにより、ご相談者の悩み事は何か、一番求めることは何か等を見極めやすくなるからです。
このような詳細な聞き取りを基に、相手方の属性や考え方も参考にしながら、離婚の方法(協議、調停、裁判)や離婚条件(親権、養育費、面会交流、財産分与等)について、依頼者にとって最善の方法をご提案いたします。

離婚で悩まれているあなた、
どうか一人で悩まないでください

離婚で悩まれているあなた、どうか一人で悩まないでください

離婚を考えている方の中には、家庭内の問題を相談していいのか分からない・恥ずかしい、周りから変な目で見られたくない、自分の力だけで解決したいといった理由により、中々周りに離婚の悩みを相談できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのお気持ちもよくわかりますが、一人で抱え込みすぎると、ストレスやプレッシャーに押しつぶされてしまうことにもなりかねません。
昨今、離婚する夫婦は年々増加しており、離婚することは決して恥ずかしいことや後ろめたいことではありません。むしろ、ご本人やお子さんの将来に大きな影響を与える可能性もあることから、しっかり考えて、悔いのないように決断して頂くことの方が重要です。自分一人では何が正しいのか分からない、正しいのかどうか自信がないといった方は、自分一人で抱えずに、気兼ねなくALG横浜支部の弁護士にご相談ください。

年中無休・24時間
土日祝日もご相談受付中

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お気軽にご相談ください。

必ずあなたのお力になります。
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こんな場合は
離婚できる?

協議離婚や調停離婚の場合、その本質は話合いであり、夫婦が離婚すること自体に合意をしている場合には、離婚原因は大きな問題となりません。
これに対し、夫婦の一方が離婚そのものを拒否している場合のように、離婚することの合意が難しい場合、訴訟によって離婚の成否が争われます。
訴訟で離婚が認められるためには、法律上の離婚事由が認められることが必要です。法律で定める離婚事由は、配偶者の不貞、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、強度の精神病、そして婚姻を継続し難い事由があります。実務上、この婚姻を継続し難い重大な事由があるか否かが争点となることが多いです。

離婚成立前に別居したい

民法上、夫婦には同居義務があります。離婚を考える場合、必ず別居しなければならないということはなく、同居の状態でも夫婦間で離婚協議がまとまれば、その協議離婚は有効です。また、家庭内別居状態で夫婦間に会話等がないようなときに、弁護士が代理人として介入し、協議離婚が成立したという事例もあります。
その一方で、同居状態の場合、感情的になるばかりで理性的に話をすることができない、あるいは、夫婦の一方が離婚そのものを拒否したり親権を譲らない等で話が進展しない、といった事態に陥りやすい面もあります。その場合、エネルギーは必要になりますが、思い切って別居するという方法もあります。別居することにより、同居時にかかっていたストレス、プレッシャーから解放され、精神的に楽になるということがあります。また、別居期間が積み重なっていくことにより、それ自体が法律上の離婚事由(婚姻を継続し難い重大な事由)と認められる可能性が高まっていくとも言えます。
別居のタイミングや方法についてお悩みの方は、ALG横浜支部の弁護士にご相談ください。

出来る限り
有利な条件で離婚したい

離婚を検討している方で、出来る限り有利な条件で離婚したいと考えておられる方は多いと思います。
離婚するにはいくつかの方法がありますが、統計的に協議離婚、調停離婚の割合が多いです。これらは、いずれも夫婦間の話合いによって離婚成立を目的とする手続であり、最終的に、夫婦間で離婚条件に合意する必要があります。
この点、相手方配偶者が、こちらの要求を積極的に受け入れるような場合、有利な条件で合意することは容易です。
しかし、相手方やその代理人が理論立てて離婚条件を主張してきた場合、一筋縄ではいきません。また、相手方の方が弁が立つ場合には、こちらの要求や思いをうまく伝えることができず、不利な条件に追いやられる可能性もあります。
もちろん、離婚は相手方がある問題である以上、弁護士介入という一事をもって絶対に有利な条件となるという訳ではありませんが、ALG横浜支部の弁護士が持つ離婚問題に関する知識、経験、実務感覚を駆使することによって、ご本人だけで対応する場合よりも、有利な条件を導く可能性は高まりますので、是非ご相談ください。

子供がいる場合の離婚

夫婦の間に子供がいる場合、親権、養育費、面会交流等、決めなければならない事項が多くなり、その分夫婦の見解も対立が生じやすくなります。特に、親権について双方が譲らないような場合、対立が激化し、紛争が長期化することも少なくありません。
子供がいるから離婚しないという方も一定程度いらっしゃると思います。他方で、子供のために我慢をしすぎて、ご自身が肉体的・精神的に体調を崩すということもよくありません。夫婦関係を継続していくことがどうにも困難である場合、子供の気持ちや就学面に及ぼす影響を極力少なくなるよう配慮しながら、離婚の話を進めていくということも考えた方がよいでしょう。前記のとおり、子供がいる場合、夫婦間で取り決めなければならないことが多岐にわたることから、自分一人で抱え込むことなく、ALG横浜支部の弁護士にお任せください。

子供がいる場合の離婚

浮気・不倫が原因のお悩み

昨今、離婚件数は増加傾向にありますが、数多ある離婚原因の中でも、浮気・不倫を原因とする離婚は特に多くなっていると感じます。職場関係や共通の友人・知人を介して知り合うといったきっかけだけでなく、SNSの普及・発達により、配偶者以外の異性と知り合う場が増えていることが少なからず影響しているのではないかと思われます。
浮気・不倫を離婚原因とする場合、有責配偶者の離婚請求や、不貞慰謝料など、浮気・不倫固有の問題が生じますので、対応にお困りの方は、ALG横浜支部の弁護士にご相談ください。

外国人との
国際離婚をしたい方

外国人との国際離婚をしたい場合

日本人と外国人の夫婦が離婚する場合、日本で婚姻の届出をしている場合、日本人同士の夫婦と同様、離婚届を提出することにより離婚することになります。しかし、外国人配偶者の母国でも婚姻の届出をしていた場合、日本で離婚の届出をしても、これによって母国でも離婚したことになるわけではありません。母国では母国の法律、様式にしたがって、離婚の手続きをする必要があります。その場合、その母国の大使館を通じて必要な手続きを取るケースが多いと思われます。
また、外国人との国際離婚の場合、どの国の裁判所が離婚事件を担当するかという国際裁判管轄の問題や、どの国の法律によって審理・判断をすべきかという準拠法の問題が浮上することもあります。こうした国際離婚の専門的な問題については、ALG横浜支部の弁護士にご相談ください。

ご相談頂ければ、
きっと弁護士の印象が変わります。

弁護士の人口は増加傾向にありますが、近くや知り合いに弁護士がいるのでない限り、一般の方にとってまだまだ弁護士は普段出会わない、珍しい存在であるのだと思います。珍しい存在である分、近寄りがたい存在のようにも見えるのだと思います。
そのようなお考えの方が、弁護士事務所へご相談にお越し頂くこと自体、重大な決断でしょうし、相談先としてALG横浜支部を選んで頂いたことは、大変光栄なことです。一期一会の精神で、丁寧かつ詳細に事情の聞き取りを行い、ご相談者のお悩み事、ご希望の核心を見極めるとともに、ご相談者にとっての最善の解決策を提案していきます。
「弁護士に相談して楽になった」、「また何か困ったことがあったら先生に相談したい」と言って頂けるよう、ALG横浜支部の弁護士一人一人が、弁護士スキルの更なる向上に努めていく所存です。

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