横浜の弁護士へ交通事故の相談をするなら弁護士法人ALGへ

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横浜で交通事故被害に遭われた方へ保険会社とのやり取りや賠償額の交渉は弁護士へご相談ください。最終的な解決までしっかりサポート致します。弁護士法人ALG&Associates
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弁護士法人ALG横浜支部の弁護士が
交通事故に強い理由

ALG横浜支部の弁護士は、日々、被害者からの交通事故に関するご相談を承っており、示談や訴訟による解決の件数も多数蓄積されております。様々な交通事故事案の経験があるが故に、その経験に基づく解決のご提案や交渉をすることができると考えております。

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横浜で交通事故に遭ったとき、
弁護士に相談するメリット

交通事故に基づく損害賠償問題を巡っては、過失割合、治療費の打ち切り、後遺障害等級、休業損害や慰謝料の金額等、対応しなければならないことが多々あります。交通事故事件に関する経験が豊富なALG横浜支部の弁護士が介入することによって、過失割合や等級申請、賠償金額の交渉等一連の問題について対応することができ、交通事故の発生から解決に至るまで、トータルでのサポートができます。

交通事故事件医学知識密接な関係

交通事故賠償においては、時に、医学的な知見が必要になることがあります。例えば、被害者に持病や既往症があり、それが交通事故による損害に何らかの影響を及ぼしたと考えられる場合や、高次脳機能障害による後遺障害等級該当について争いが生じる場合などです。
保険会社には、医療調査を行う担当者が在籍するほか、被害者の症状について医学的所見を確認するため、顧問医や嘱託医といった立場の人も存在します。そして、保険会社が実施する医療照会等の結果に基づき、交通事故と受傷の因果関係を争ったり、後遺障害等級該当性、損害金額を争ってくることがあります。
そのため、被害者として保険会社に立ち向かうためには、診断書、診療録(カルテ)、画像等を精査し、医学知識に基づく主張・立証が必要となります。場合によっては、担当医に医療照会をしたり、意見書を求める場合もあります。

交通事故事件と医学知識の密接な関係

加害者側との示談交渉

多くの場合、加害者側の任意保険会社担当者とやり取りすることになりますが、治療費や打切りを巡る対応、休業損害等の内払い、最終的な賠償金額の交渉等、被害者において対応しなければならないことは少なくありません。弁護士にご依頼を頂いた場合、これらはまとめて弁護士が対応することになります。

保険会社が提示してくる金額は妥当なのか

弁護士が介入していない状況で保険会社が提示する賠償金額は、弁護士や裁判所が採用している裁判基準に基づく金額よりも低い場合が圧倒的に多いです。なぜならば、保険会社は営利企業であり、極力自社からの支払いを少なくしたいという思惑があるからです。このことから、保険会社が独自で提示する賠償金額は、自賠責保険に基づく金額から、これに若干上乗せした金額程度にとどまることが多いのです。
そのため、保険会社から賠償金額が提示された場合、示談に速断せずに、弁護士に相談することをお勧めいたします。

保険会社が提示してくる金額は妥当なのか
治療の打ち切りを打診されることも

治療の打ち切りを打診されることも

加害者が任意保険に加入している場合、治療費の支払いは、自賠責保険の部分も含めて、任意保険会社が一括して支払対応するのが通常の流れです。その一方で、保険会社が営利企業であるが故に、治療費等の支払いが極力大きくならないようにしたいと考える傾向にあります。そのため、交通事故が発生してから一定期間経過した後に、治療費の一括払いの終了を宣告してきます。この点、ALG横浜支部の弁護士は、サポートの一環として、被害者の自覚症状や担当医の所見等を参考にしながら、保険会社に対して治療期間の伸長・延長を訴えることもしております。

交通事故の示談交渉を弁護士法人ALG横浜支部の弁護士へ全てお任せ頂ければ、あなたの味方として解決を目指します

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不幸にして交通事故の被害に遭うことは、人生においてそうそうあることではなく、それ故に、被害者としてどのような対応がベストであるのか分からないということも多くあると思います。また、加害者側保険会社は、決して被害者の味方ではなく、被害者にとって損害賠償の最大化を求めるためにどうしたらいいかについて、アドバイスをしてくれる立場にはありません。
これに対し、ALG横浜支部の弁護士は、被害者の代理人として、どのように対応したら被害者にとってのベストになるかを常に考えて、行動します。被害者にとっての「一番の味方」であるために尽力いたします。

後遺障害について

後遺障害




交通事故が発生してから一定期間経過した後、これ以上治療継続による症状の改善が見込めなくなった状態のことを症状固定といいます。症状固定の時点において、自覚症状が残存する場合、これを損害賠償金額に反映させるためには、後遺障害としての等級認定を受ける必要があります。

後遺障害等級と
後遺障害等級認定

症状固定時に残存している症状については、自賠責保険に対して後遺障害等級申請を行うことになります。等級については、重い方から順に、1級から14級まであります。後遺障害等級に該当するか否かによって、請求できる賠償金額に多大な影響を及ぼすことから、等級認定は非常に重要な手続きということになります。

症状固定

症状固定とは、交通事故による治療を継続していたものの、これ以上治療継続による症状の改善が見込めなくなった状態のことを言います。症状固定の時点において自覚症状が残存する場合、それは後遺症となりますが、この後遺症を賠償金額に反映させるためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。
また、症状固定となった場合、これより後の治療費については、特段の事情のない限り、賠償の対象にはなりません。保険会社による一括払いも症状固定の時点をもって終了することになりますので、非常に重要な概念です。保険会社の要求に押されて安易に症状固定としないよう留意しましょう。

事前認定と被害者請求

後遺障害等級申請の手続きとして、事前認定(加害者請求)と被害者請求があります。
事前認定とは、被害者において後遺障害診断書を取得した後、加害者側保険会社において申請の手続きを行うものです。これに対し、被害者請求とは、後遺障害診断書以外の必要書類、画像の取付けや、自賠責保険への提出まで一連の手続きを被害者側において行うものです。事前認定の場合、手続き的には簡便ですが、加害者側保険会社を通して行うため、申請手続きの透明性に不安が残ります。これに対し、被害者請求は、準備のための時間と手間がかかりますが、手続き的な透明性を確保することができます。

後遺障害等級認定の申請

後遺障害等級認定申請において基本的な資料は後遺障害診断書ですが、後遺障害診断書にどの程度自覚症状や他覚的所見を記載して頂けるかどうかは、医師によって異なります。ALG横浜支部の弁護士は、後遺障害診断書の内容を詳細なものにし、ひいては正しい等級結果を受けることができるよう、後遺障害診断書の内容についてフォローさせて頂きます。
また、後遺障害の内容によっては、後遺障害診断書以外の書類が必要になることもあります。この点についても、ALG横浜支部の弁護士はバックアップさせて頂きます。

異議申立て

後遺障害等級申請の結果、望んだとおりの等級を獲得できる場合もあれば、非該当の場合や、望んだ等級よりも低い等級での認定となる場合もあります。
この等級認定結果に不服がある場合、異議申立ての手続きを取ることができます。しかし、一般的に、異議申立てによって結果が覆る確率は低く、漫然と不服を申し立てるだけで結論が変わることは期待し難いものです。異議申立てに当たっては、新たな検査結果や診療録(カルテ)など、有効な追加資料に基づいて不服を申し立てる必要があります。ALG横浜支部の弁護士は、異議申立ての案件も多数経験しており、豊富な経験に基づくサポートが可能です。

交通事故と慰謝料

交通事故による損害の一つである慰謝料は、入院・通院を余儀なくされたことによる慰謝料、後遺障害が残ってしまったことによる慰謝料、不幸にして亡くなってしまったことに対する慰謝料などがあります。慰謝料は、交通事故による損害の中でも重要性の高いものであり、金額も大きくなる傾向にあることから、適正な金額を確実に賠償してもらうことが肝要です。
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慰謝料の計算方法

慰謝料については、基本的に通院期間や日数、後遺障害等級の内容等によって算定されることになりますが、算定の基準として3つの基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)があると言われています。
慰謝料の計算方法
  • 自賠責基準

    自賠責基準は、責任保険である自賠責保険に基づく算定基準です。慰謝料の日額は4200円であり、これに、実通院日数の2倍か総治療期間のどちらか少ない方を乗じることで算定します。
    自賠責基準は、3つの中でも最低限の基準であり、裁判基準よりも金額が低いとされています。他方で、被害者に多少の過失がある場合であっても、重過失でない限り、過失相殺はされないという特徴があります。
  • 弁護士基準

    弁護士基準は、裁判所で採用されている慰謝料の算定基準であり(裁判基準ともいいます。)、通常、3つの基準の中で最も被害者に資する基準です。例外もありますが、基本的には入通院期間を前提として、慰謝料額を算定します。保険会社が自賠責基準又は任意保険基準によって慰謝料を算定したのに対し、弁護士基準で算定した場合、多くは弁護士基準で算定した場合の方が金額は高くなります。その分、慰謝料の増額の余地があるということになります。
  • 主婦の場合の慰謝料

    交通事故によって、被害者が入院・通院を余儀なくされたり、長らくの間自覚症状に苦しむ、交通事故が原因で予定していたことができなくなったなど、あらゆる精神的苦痛を賠償するものが慰謝料です。とりわけ、主婦の場合、炊事・掃除・洗濯等の家事労働をすることができない、家族に委ねざるを得ないといった支障・苦痛が生じることになります。
    主婦という立場にあることだけをもって、直ちに弁護士基準に基づく金額からの上乗せが認められる訳ではありませんが、慰謝料と別に家事従事者としての休業損害を請求するという方法もあります。慰謝料という損害項目だけに捉われず、複数の損害をもって主婦として適正な賠償を受けることが肝要です。
  • 子供の場合の慰謝料

    交通事故によって、被害者が入院・通院を余儀なくされたり、長らくの間自覚症状に苦しむ、交通事故が原因で予定していたことができなくなったなど、あらゆる精神的苦痛を賠償するものが慰謝料です。とりわけ、子供の場合、学校を欠席した、修学旅行に行けなくなった、スポーツや部活をすることができなくなった等の支障・苦痛が生じることになります。
    子供という立場にあることだけをもって、直ちに弁護士基準に基づく金額からの上乗せが認められる訳ではありませんが、慰謝料と別に家族の付添費や交通費を請求するという方法もあります。慰謝料という損害項目だけに捉われず、複数の損害をもって子供として適正な賠償を受けることが肝要です。

ご家族に重篤な後遺障害が遺った時や死亡してしまった時

自動車の自動運転技術が発展してきているとはいえ、いまも交通事故は日々発生しています。不幸中の幸いにして軽傷で済む場合もあれば、脱臼・骨折等の重傷を負う場合、高次脳機能障害や脊髄損傷等の重篤な症状が残る場合、さらには残念ながら被害者がお亡くなりになる場合もあります。そのような場合、被害者ご本人はご親族の悲しみや苦しみは筆舌に尽くしがたく、金員に換算できるようなものではないと思います。もっとも、現行法上、被害者やご親族の無念さを晴らすための手段として損害賠償請求が認められている以上、最大限の賠償を得ることが肝要となります。
重篤な後遺障害が遺った場合や、被害者がお亡くなりになった場合、損害賠償額は高額になる傾向にあります。その分、加害者側保険会社も賠償金額について異論を唱えることも少なくなく、最大限の賠償を獲得するために、賠償実務を踏まえた綿密な主張・立証が必要となります。
交通事故による悲しみ等を抱えた被害者やご親族が、このような主張・立証を行うことは非常に難しいものと思います。そのような時には、是非、ALG横浜支部の弁護士にご相談ください。ALG横浜支部では重篤な後遺障害の事例や死亡事例の取扱い、解決実績を持っています。我々が持つ知識や経験を結集して、最大限の賠償を獲得できるよう、サポートしていきます。

解決までの流れ

  • お問い合わせ
  • 法律相談(ご来所又はお電話)
  • ご契約
  • 事故対応
  • 解決
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横浜支部が取り扱った
解決事例

慰謝料の増額に繋がった事例

被害者が自動車に乗車し、赤信号待ちで停車していたところ、後方からきた車両に追突されました。この事故が原因で、被害者は、頚椎捻挫等の傷害を負いました。
加害者側保険会社は、交通事故直後より、事故態様が軽微であること等を理由として、治療費や休業損害の支払いを否定していました。そのため、被害者は対応に困り、当法人にご相談されました。
交通事故賠償については、裁判外の示談交渉で解決するケースが多いですが、本件では、保険会社の争う姿勢が鮮明であったことから、訴訟となりました。訴訟においても、保険会社は、損害の発生等を強く争い、慰謝料が発生しているとしても10万円弱の金額にとどまると主張しました。
これに対し、ALG横浜支部の弁護士は、事故による衝撃の強さや、入通院に関する担当医の指示等の事情に基づき、事故と受傷の因果関係や、治療の必要性について主張・立証を尽くしました。そうしたところ、被害者の主張が裁判所に受け入れられ、慰謝料について約100万円の提示がなされ、無事和解での解決となりました。

事例

後遺障害等級のアップに繋がった事例

被害者が赤信号待ちで停止していたところ、後方から走行してきた大型トラックに追突された事案です。事故の衝撃で、被害者は一時記憶が飛んだ程でした。
交通事故発生直後から、加害者側保険会社の担当者の対応がよくなかったこともあり、症状固定のタイミングで、今後の対応について、当法人にご相談を頂きました。
ご依頼の時点で後遺障害診断書は作成済みであったことから、被害者請求にて後遺障害等級申請を行ったところ、頸部と腰部それぞれについて、14級に認定されました。もっとも、本件の被害者については、むち打ち症の中でも神経学的検査等による異常所見が複数見受けられた。そこで、異議申立てで判断が覆る可能性はあると考え、新たにMRI撮影を実施するなどして、追加の資料を収集しました。その追加資料に基づいて異議申立ての理由をまとめて提出したところ、頸部について、他覚的に神経系統の障害が証明されているとして、12級に該当しました。
その後、保険会社と示談交渉を行い、自賠責保険からの支払われた224万円を含めて、合計で800万円を超える賠償金額を獲得することができました。

事例

むちうちの後遺障害等級が非該当から14級へ認定された事例

被害者が自動車に乗車し、赤信号のため停止していたところ、後方からきた車両が追突しました。この事故により、被害者は、頚椎捻挫、腰部挫傷の傷害を負いました。
6ヶ月以上の通院の後、症状固定し、事前認定で後遺障害等級申請をするも、結果は非該当でした。加害者側保険会社から賠償金の提示がなされましたが、100万円未満の金額であったことから、等級の結果や賠償金に納得がいかないとして、当法人にご相談頂きました。
ALG横浜支部の弁護士は、被害者に必要な検査を追加で受けて頂き、これを追加資料とする他、カルテを取り寄せた上で、被害者の自覚症状や症状の経過を具体的に訴え、異議申立てをしました。その結果、頸部と腰部それぞれについて14級9号に該当しました。
その後、保険会社との示談交渉により、自賠責保険からの75万円とは別に、約250万円を獲得しました。総額で、保険会社の当初の提示金額よりも200万円を超える増額となり、被害者にも納得して頂けました。

事例

神奈川で
交通事故に遭われた方

都道府県別で見た場合、神奈川県は、交通事故死者数が多いのが特徴です。他の都道府県と同様、神奈川県も、交通事故の発生件数や負傷者数は減少傾向にあるものの、横浜市を中心とする日本屈指の人口数が多い県であり、その分交通事故の発生件数が多くなる傾向にあります。実際、2018年のデータによると、交通事故による死者数について、人口が密集する横浜市、川崎市で発生したものが57.1%となっており、横須賀・三浦地区の7.7%、湘南・西湘地区の13.9%、県央・県西地区の21.3%よりも割合が高くなっています。また、神奈川県には、箱根等の有名な観光スポットがあり、二輪車によるツーリングも多いことが影響してか、二輪車の死者数も多いのが特徴です。
四輪車の場合はもちろん、二輪車の場合や歩行者の場合、交通事故による被害の程度は深刻なものとなりやすい傾向にあります。交通事故の被害者は、お身体の治療だけでなく、加害者側保険会社とのやり取り、交通費や休業損害の内払い交渉、後遺障害等級申請、賠償金額の交渉等、対応しなければならないことが多々あります。また、加害者側保険会社は、被害者の味方ではなく、情報・経験の差も歴然としています。
そのような苦しい立場に置かれている被害者を救済するために、我々弁護士がいます。ALG横浜支部の弁護士は、神奈川県全域より日々交通事故に関するご相談を頂いており、比較的軽微な事案から重篤な事案、死亡事案まで、豊富な解決実績があります。単に、最大限の賠償を求めるにとどまらず、「弁護士に相談してよかった」、「弁護士に相談して救われた」と思って頂けるように、一つ一つの案件に取り組んで参ります。

横浜支部長

弁護士 豊田 進士

横浜支部長

神奈川県弁護士会所属