付添費とは

付添費が認められる条件

付添費の請求が認められる場合は、医師から付添について特段の指示がある場合や、症状が重篤で受傷の部位・程度によって付添の必要性が認められる場合、年少者である場合などです。
保険会社側が積極的に払ってくるケースはほぼありません。

子供に付き添う場合は条件が緩和されている

自賠責では１２歳以下の子供の場合に付添費の請求が認められています。このことから、目安として１２歳以下の子で子供であれば、付添費が認められやすいと考えられます。

付添費の内訳と相場

一言で付添費といっても、様々なものがあります。以下で詳しく見ていきます。

入院付添費

入院している場面で付添が必要な時に認められる補償です。
入院の際には、看護態勢が整っていることが多いので、基本的に認められない前提で考えておいた方がよいでしょう。
被害者の年齢や傷害の内容及び程度、治療状況、日常生活への支障の有無が考慮され認められる場合があります。

入院付添費の相場

⑴ 自賠責基準
日額４１００円
⑵ 弁護士基準
日額６５００円

通院付添費

通院時に付き添いが発生した場合に請求できる補償です。被害者が高齢や幼児である場合や、足を骨折している場合などで認められることがあります。
通院「交通費」とは別に請求できます。

通院付添費の相場

自賠責基準：１日２０５０円
弁護士基準：１日３３００円

自宅付添費

自宅での療養中の付き添いに対する補償です。お怪我の内容によって、自宅でも付き添いが必要と認められた場合のみ支払われます。
対象となる期間は、症状固定日までの自宅療養期間である点に注意が必要で、症状固定日以降は将来介護費として請求する場合があります。

自宅付添費の相場

自賠責基準：日額２１００円
弁護士基準：事案によって変動
※弁護士基準については、付添人の負担の大きさによって変動します。

将来介護費

被害者が交通事故により、症状固定後も寝たきりとなったり、自分一人で食事や移動等ができない場合には、介護が必要であり、将来の介護費が損害として認められる場合があります。
要介護の後遺障害徴求が認定された場合には、基本的に将来介護費の請求は認められます。
介護を必要としない等級であってもお怪我の状況によっては認められる場合があります。

将来介護費の相場

常時介護の必要性がある場合には、１日につき、８０００円～９０００円程度が認められることがあります。介護の必要性や内容によっては、この金額より増減があります。

通学付添費

被害者が児童で、通学の際に付き添いが必要と認められた場合に支払われるものです。
付き添いの必要については、受傷部位やその程度、被害者の年齢、通学距離等から判断されます。

通学付添費の相場

明確な相場はなく、事案ごとに個別に判断されます。
日額１０００円程度が認められた例があります。

仕事を休んで付き添いをした場合は付添看護費と休業損害と比較する

職業付添人に依頼する費用よりも、付き添いをする方の１日あたりの収入が高い場合は職業付添人の費用分までしか認められない可能性があります。職業付添人に依頼すればよいと考えられるためです。

プロに付き添ってもらった場合の付添費は実費精算

いわゆる職業付添人を付した場合、実費の請求が認められる可能性が出てきますが、必要かつ相当な範囲でしか認められません。交渉段階で相手方保険会社が支払いを拒絶してくるケースもありますので、職業付添人をつける場合は慎重に検討しましょう。

交通事故の付き添いに関して、お困りでしたら弁護士にご相談ください

交通事故の付き添いについては、必要性と相当性について、保険会社側が激しく争ってくるケースが多く見受けられます。そんな時、なぜ付き添いが必要となるのか、根拠を示しながら根気強く説得する必要があります。お困りでしたら弁護士に相談ください。