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2022/04/20同乗者にも14級の後遺障害等級が認められ、納得のいく賠償金額で示談成立した事例
2022/04/20将来治療費等後遺障害診断書を修正してもらい、併合5級、賠償金額約5600万円で合意できた事例
2021/12/21賠償金額歯牙障害で12級3号が認定され、自賠責分を含め約430万円で示談成立した事例
2021/11/26休業損害休業損害を大幅に増額し、約95万円で示談成立した事例
2021/10/29併合14級労働能力喪失期間を2倍程度に延長し、約280万円増額して示談成立した事例
2021/09/07後遺症逸失利益労働能力について争いがあったものの、約576万円増額した事例
2021/08/04休業損害会社役員の兼業主婦に主婦休損が認められ、約120万円の増額となった事例
2021/07/15後遺障害後遺障害逸失利益を裁判基準のほぼ満額で獲得し、約500万円で示談成立した事例
2021/06/17休業損害休業損害の加算および後遺症逸失利益と労働能力喪失期間が８年で示談した事例
2021/05/18賠償金金額後遺障害逸失利益が約3倍、慰謝料が弁護士基準になった結果、約530万円の増額になった事例
2021/04/06主婦休業損害2件連続の事故であることを主張した結果、14級認定および主婦休損が増額した事例
2021/03/23後遺障害等級異議申立てにおいて、画像所見にない変形を見つけて意見書を作成したところ、14級が認められた事例
2021/02/08施術費用支払うべきものはないと主張する相手方保険会社との交渉で、治療費・通院慰謝料を獲得できた事例
2021/02/05過失割合保険会社と粘り強く話をし、過失割合を0で合意することができた事例
2021/02/05賠償金額家事労働への影響が評価され、賠償金額が約200万円の増額となった事例
2021/02/05休業損害逸失利益について譲歩せず交渉した結果相手方が全額認め、約190万円増額できた事例
2020/12/18後遺障害等級後遺障害等級が認定されたことで、約200万円賠償額が増額した事例
2020/12/18賠償金額賠償金が交渉前より約1000万円以上増額した事例
2020/12/18後遺障害等級後遺障害等級14級9号が認定され、後遺障害逸失利益として約88万円獲得した事例
2020/12/18休業損害有利な金額部分は維持しつつ、傷害慰謝料の金額を2倍に増やすことができた事例
2020/11/27傷害慰謝料過失割合0％が認められ、慰謝料も大幅に増額した事例
2020/10/09後遺障害後遺障害が認定され、結果的に賠償額が約40万円増額できた事例
2020/10/09慰謝料当初提示額から賠償金額が250万円程度増額した内容での示談となり、ご依頼者様としても納得の解決に至った事例
2020/09/07慰謝料醜状障害について後遺障害逸失利益を算定して請求し、最終支払額700万円での合意に至った事例
2020/09/07後遺障害等級異議申立ての結果、無事後遺障害等級14級が認定された事例
2020/07/15休業損害年金受給者の事故で、休業損害や後遺障害逸失利益などが認められ約800万円増額した事例
2020/07/15評価損客観的な資料を提示して交渉を継続したりしたことが、評価損の支払いにつながった事例
2019/09/22慰謝料短すぎる労働能力の期間等の提示に対し弁護士が交渉した結果、120万円増額した事例
2019/09/21休業損害無職の休業損害・逸失利益等について争い、ご依頼から2か月足らずで800万円増額した事例
2019/08/20主婦休損パートとは別に主婦休損等を認めさせ、1か月足らずで提示案の2倍を上回る賠償額を獲得することができた事例
2019/08/19賠償金額会社役員の後遺障害逸失利益について会社の経営実態や収入状況の説明を講じることで認められた事例
2019/08/19賠償金額後遺障害非該当から異議申立てにより併合14級を獲得し、賠償額を3倍以上増額できた事例
2019/08/18賠償金額弁護士の介入により当初約130万円の賠償額から2倍以上増額した約300万円の賠償額で示談に至った事例
2019/08/18休業損害弁護士が早期段階から介入したことにより弁護士基準に近い賠償金額が認められた事例
2019/08/17賠償金額弁護士介入の結果、弁護士基準に準じた賠償額として、約2000万円を支払う内容で示談が成立した事例
2019/08/17過失割合弁護士の介入により依頼者不利と扱われていた過失割合が逆転した事例
2019/08/16賠償金額弁護士の介入により後遺障害逸失利益の主張が認められ、賠償額が750万円→1500万円超に倍増した事例
2019/08/16慰謝料額弁護士が交通事故紛争処理センターへの申立てを行い、ほぼ希望どおりの慰謝料額が認められた事例
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