交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

交通事故に遭ったら、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。その理由は、早い段階で相談すればするほど、受けられるサポートの幅が広がるからです。
可能であれば、事故直後に相談するのが理想的です。

事故後は、保険の仕組みや必要な治療・検査についてよく分からないまま対応してしまいがちです。その結果、後遺障害等級認定で不利になったり、相手保険会社との交渉で損をする可能性もあります。

なお、早めに相談しても弁護士費用が大きく増えることはほとんどないため、費用面での心配もあまり必要ありません。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

交通事故が発生してから、解決して賠償金が支払われるまでの流れは以下のとおりです。
基本的にはどのタイミングからでも、弁護士に相談や依頼をすることができます。

次項から、弁護士に依頼すると受けられるメリットについて解説します。

事故直後に相談するメリット

交通事故直後に弁護士へ相談することで、今後の対応や見通しを早い段階で立てることができ、精神的な不安やストレスを軽減できる可能性があります。
また、警察による聞き取りや実況見分などの捜査にも、弁護士の助言を受けながら適切に対応できるでしょう。

また、事故当初は「物損事故」として届け出た場合でも、後から体に痛みが出て、実は怪我をしていたと気づくケースも少なくありません。
事故から数日以内であれば「人身事故」への切り替えが可能な場合が多く、その手続きについても弁護士に相談することでスムーズに進めることができます。

通院中・入院中に相談するメリット

通院・入院中に弁護士へ相談すると、適切な通院頻度や治療方法についてアドバイスを受けられます。
通院頻度が少なすぎる場合や医師の指示がないのに整骨院へ通った場合などでは、慰謝料が減額されてしまうおそれがあります。

また、一定の期間が経過すると、相手方保険会社から治療費の打ち切りを打診されるケースもありますが、弁護士であれば相手方保険会社に、治療費支払いの延長交渉をすることが可能です。場合によっては、医師の意見書を取得して、まだ治療が必要であると説明することも可能です。

治療打ち切りについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

交通事故でけがを負い、治療を続けてもこれ以上の回復が見込めないと医師に判断された状態を「症状固定」といいます。
この時点で、残った症状が「後遺障害」に該当するかどうかを判断するための「後遺障害等級認定」の手続きが始まります。

この認定結果は、受け取れる慰謝料や逸失利益に大きく影響するため、非常に重要です。
しかし、適切な等級に認定されるには、検査や診断書の内容が適切であることが不可欠です。

弁護士に相談すれば、症状固定前から必要な検査や通院のアドバイスを受けられ、等級認定に向けた準備を整えることができます。
また、想定よりも低い等級に認定された場合でも、弁護士が代理人として異議申立て手続きを行うことが可能です。

後遺障害等級認定は、被害者の今後の生活に直結する大切な手続きです。
症状固定後はできるだけ早く、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

症状固定や後遺障害等級認定について知りたい方は、以下の各記事をご覧ください。

示談交渉時に相談するメリット

示談交渉の際には、弁護士に相談・依頼することで、より有利に話を進められる可能性があります。
保険会社は交渉のプロであり、被害者が一人で対応するのは難しい場面も多いため、弁護士のサポートが重要になります。

保険会社は通常、自社の「任意保険基準」に基づいて慰謝料などを提示しますが、これは裁判所の判断を参考にした「弁護士基準」よりも金額が低くなる傾向があります。
被害者が自分で弁護士基準を主張しても、保険会社が応じないケースも多いですが、弁護士が交渉すれば、弁護士基準を前提に話が進む可能性が高まります。

また、保険会社が提示する「過失割合」は、被害者に不利な内容になっているケースも少なくありません。
弁護士が交渉することで、過失割合が見直され、賠償金が大きく増える可能性もあります。

弁護士基準について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

裁判になったときに相談するメリット

示談交渉がうまくいかず決裂してしまった場合でも、弁護士に相談するのは決して遅くありません。
相手の保険会社が裁判を起こす可能性もありますが、その段階からでも弁護士のサポートを受けることで、しっかりと対応できます。

裁判では、自分の主張を裏付ける「証拠」が非常に重要です。
しかし、交通事故に不慣れな方が、どの証拠が有効かを判断し、自力で集めるのは簡単ではありません。
また、裁判所の手続きは複雑で、精神的な負担も大きくなりがちです。

弁護士に依頼すれば、有利になる証拠の選定や準備を任せられるだけでなく、代理人として裁判に出席してもらえるため、精神的・手続き的な負担を大きく軽減できます。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？

交通事故でご家族が亡くなられた場合、相手方との示談交渉は葬儀や49日の法要が終わった後に始まるケースが多いです。
そのため、できればその時期までに弁護士へ相談・依頼しておくことをおすすめします。

早めに弁護士に相談しておけば、加害者側とのやり取りや事故に関する手続きについて、専門的なサポートを受けながらスムーズに対応することができます。

特に死亡事故では、突然の出来事に心の整理がつかず、精神的な負担が非常に大きくなります。そのような中で複雑な手続きを一人で進めるのは大変です。
弁護士に依頼しておけば、煩雑な手続きを任せることができ、精神的な負担を軽減することができます。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

弁護士へ相談・依頼をしようと思っても、残念ながら手遅れになってしまうケースがあります。手遅れになるタイミングとして、以下のようなケースが挙げられます。

• 既に示談が成立している
• 損害賠償請求の時効が成立している

これらについて、次項で詳しく解説します。

既に示談が成立している

一度示談書にサインしてしまうと、その内容をあとから変更するのは非常に難しくなります。そのため、少しでも不安や疑問がある場合は、サインする前に必ず弁護士に相談することが大切です。

ただし、例外的に示談を取り消せる可能性のあるケースもあります。
たとえば、

• 予測できなかった後遺障害が後から発覚した場合
• 保険会社にだまされてサインしてしまった場合（詐欺）
• 強く脅されてやむを得ずサインした場合（強迫）
• 示談書に「取り消し可能」と明記されている場合

これらのケースでは、民法上の「錯誤」「詐欺」「強迫」などを理由に、示談の無効や取り消しを主張できる可能性があります。

ただし、これらはあくまで例外的なケースであり、証拠や法的根拠が必要です。
基本的には、示談が成立する前に弁護士へ相談しておくことが、最も確実な対応策といえるでしょう。

損害賠償請求の時効が成立している

交通事故でけがをした場合、損害賠償請求には「5年または20年」の消滅時効があります。
加害者が判明していれば、損害と加害者を知った日の翌日から5年、加害者が不明なままの場合は事故の翌日から20年で時効が成立します。

時効が成立すると、相手に「時効の援用」をされることで請求が認められなくなるため、時効が完成する前に請求手続きを行うことが重要です。
なお、時効のカウントが開始されるタイミングは、事故の状況によって以下のように異なります。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

交通事故の弁護士選びを間違えると、本来受け取れるはずだった賠償金が減ってしまう可能性があります。また、「もっと相談したかったのに、きちんと話を聞いてもらえなかった」といった不満が残る場合もあります。

弁護士を選ぶ際は、無料相談などを活用して実際に話しやすいか確認することも大切です。
交通事故の解決実績が豊富な弁護士を選ぶと、より安心でしょう。

途中で弁護士を変更すると、費用が二重にかかるケースもあるため、最初から信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士選びで大切になるポイントとして、次のようなものが挙げられます。

• 交通事故の示談交渉の経験が豊富である
• 後遺障害等級認定に詳しい
• 医学的知識を兼ね備えている
• 説明がわかりやすく理解しやすい

交通事故の弁護士の選び方について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

【事案の概要】
仕事をしながら主婦業もしていた女性が自転車で走行していたところ、脇道から一時停止しないで交差点へ進入してきた相手方車両に衝突された事案です。

【担当弁護士の活動】
相手方保険会社は、実収入に基づく休業損害を含む約200万円の賠償額を提示しましたが、担当弁護士は、主婦の休業損害で請求しました。また、全通院日について休業損害が発生すると主張しました。
慰謝料などについても弁護士基準で算定し増額交渉を行いました。

【結果】
当初の相手方保険会社提示額200万円から150万円増額した350万円の賠償金を獲得することに成功しました。また、ご相談日からわずか2週間で示談し、早期解決に至りました。

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

【事案の概要】
高齢の男性が自転車で横断歩道を走行していたところ、相手方が運転する自動車に衝突された事案です。

【担当弁護士の活動】
衝突されて転倒した男性は骨折し、人工骨頭置換術を受けて、後遺障害等級10級11号に認定され、相手方保険会社から200万円の賠償金を提示されました。
担当弁護士は、慰謝料額の妥当性について争い、何度も相手方へアプローチを行いました。

【結果】
350万円増額した550万円の賠償金を獲得することに成功しました。
約1ヶ月でスピーティーに解決することができ、ご依頼者様にも満足いただけた案件でした。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします

交通事故の被害に遭ったときは、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
早い段階で相談すれば、サポートできる範囲が広がり、適正かつ高額な賠償金を受け取れる可能性が高まります。

「弁護士が必要だ」と気づかずに相談が遅れてしまう方も少なくありません。
少しでも不安を感じたら、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士に依頼すれば、弁護士基準に基づいた慰謝料の交渉や、後遺障害等級認定で適正な等級を得るためのサポートを受けることができます。

交通事故によるケガや後遺症は、長期間にわたって生活に影響を及ぼすケースもあります。
将来の生活に不安を残さないためにも、早めに弁護士に相談して、十分な補償を受け取る準備をしておきましょう。