後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定の申請方法

交通事故で不運にも傷害を負ってしまったとき、完治すればそれは良いのですが、治療の甲斐なく、後遺症が残ってしまう場合があります。後遺症が残れば日常生活にも影響がでて大変なことになります。

このような場合、後遺障害等級の申請をすることで、後遺障害の程度に応じた賠償を受けられる可能性があります。以下では、後遺障害等級認定の申請方法と、申請をした結果に納得がいかなかった場合の対処法を解説していきます。

後遺障害等級認定とは

等級認定の説明にあたって、まずは後遺障害等級の説明から行います。
後遺障害等級とは、平たく言えば、後遺障害の重症度等に応じて別表1か2、別表のうちの何級なのかを決めているものです。
介護が必要なほどであれば別表1の等級となり、それ以外は別表2の等級です。等級については、数字が小さくなるほど重い後遺障害となっています。

これらの等級のいずれかに該当すると認定するのが、等級認定であり、認定がされれば、等級に応じた慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定(加害者請求)と被害者請求の2種類があります。
事前認定とは、加害者の加入する任意保険会社に手続きを任せる方法です。加害者の加入する任意保険会社に認定に係る書類を送付することで手続きができます。

一方、被害者請求とは、被害者自ら、自賠責機構に認定に係る書類を提出することで申請する方法です。
いずれの方法によるかは、被害者の意思によって決定できます。

事前認定(加害者請求)による申請方法

まず、症状固定の状態になる必要があります。症状固定とは、これ以上治療しても症状が良くならなくなった場合のことをいい、まさに後遺症が残った状態のことをいいます。

次に、後遺症が残ったことを証明するために、主治医に、「後遺障害診断書」を作成してもらいます。そして、これを相手方任意保険会社に提出します。
そして、後遺障害診断書を受け取った相手方の任意保険会社が、必要書類を収集し、損害保険料率算出機構に書類一式を送付します。

さらに、損害保険料率算出機構がこれらを調査して、相手方任意保険と自賠責に対して、受け取った書面を調査した結果を通知します。
最後に、相手方任意保険会社から、被害者に対して、後遺障害等級の結果が通知されます。
このようにして、後遺障害等級の認定がなされます。

被害者請求による申請方法

まずは必要書類を集めましょう

1.後遺障害診断書
後遺障害認定には必要不可欠な書類です。これは、診断書を被害者が持参して、主治医に後遺障害診断を受けた後で作成してもらうものです。

2.自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払指図書
こちらの書類については、インターネットで検索することで様々な書式が出てきますが、いずれの書式でも構いません。判明している限りで、書式の記入欄を埋めてください。

3.交通事故証明書
こちらは、原本か、「原本と相違ないことを証明します」などと記載されたスタンプの押された写しが必要です。これは、相手方任意保険会社から、もらうのが最も簡単です。
代理人で入手する場合は、派出所で「交通事故証明書申込用紙」に必要事項を記入したうえで、郵便局で費用を支払い、委任状を添えて自動車安全運転センターに提出して手続きを行えば入手することができます。

4.事故発生状況報告書
被害者本人に記載してもらうか、本人から聞いた内容をもとに代理人が作成します。
事故の詳細を事細かに記載する必要はなく、事故の概要さえわかれば十分です。

5.委任状(代理人に委任する場合)
被害者本人又は法定代理人の実印を押印し、印鑑証明書をつけることが必要です。もっとも、代理人に依頼しないときは不要です。

6.自賠責診断書、診療報酬明細書、施術証明書、調剤薬局の医証
これらは、相手方保険会社が一括対応している場合には、相手方保険会社に、「原本と相違ないことを証明します」などと記載されたスタンプを押してもらった写しをもらうことができます。
一括対応されていない場合には、病院、整骨院、薬局などへ作成依頼をして取り寄せます。調剤費は領収書を収集します。

7.治療開始から症状固定までに撮影されたすべての画像CD-R又はフィルム
近年はフィルムを使っているところは少ないと思われるので、CD-Rとなると思います。これらは、受診した医療機関から取り寄せることになります。当然費用もかかりますが、費用は医療機関次第です。

後遺障害等級認定までの流れ

上記書類をすべて集め終わったら、いよいよ、自賠責へ送付します。

上記の書類を受け取った自賠責は、これらの書類をさらに損害保険料率算出機構に対して送付し、調査を依頼します。そして、書類を審査し調査を終えた損害保険料率算出機構は、自賠責に調査結果を通知します。そうすると、自賠責から、ようやく、被害者に対して、後遺障害等級の結果が通知されてきます。
以上の手続きをもって、後遺障害等級の認定がなされるということになります。

事前認定と被害者請求のメリット・デメリット

事前認定(加害者請求)

【メリット】
・被害者は何もしなくともいいこと
事前認定は、相手方保険会社がすべての手続きを行うので、被害者がすることはありません。そのため、被害者としては楽な方法といえます。

【デメリット】
①十分な認定がなされない恐れがあること
相手方保険会社としては、お金を払う側なので、わざわざ被害者のために頑張って払う額を増額することはしません。そのため、本来もっと高い等級に認定できるような場合でも、相手方保険会社がおろそかにしてしまって、低い等級になる可能性はあります。

②示談金の先払いは受けられない
示談金は、示談成立後に一括払いされるので、事前に支払われることはありません。先払いを受けたい事情があるときには、被害者請求をするといいでしょう。

被害者請求

被害者請求の場合、上記とは逆のことがいえると思います。

【メリット】
①十分な認定を受けられる可能性があること
被害者側から請求するので、請求金額が低いと損してしまいます。そのため、当然ですが、請求金額を増加させるために手を尽くした結果として、十分な認定が受けられる結果となる可能性があります。

②示談金の先払いが受けられる可能性があること
被害者請求なら、自賠責保険の限度で、示談金の先払いを受けられます。もっとも、自賠責保険の限度を超える部分については、先払いは受けられませんので注意が必要です。

【デメリット】
デメリットは、なんといっても書面を収集する面倒さです。上記で示したように、多数の書類を不足のないように集めて提出する必要があります。したがって、かなりの労力を必要とするでしょう。

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後遺障害認定までにかかる期間

後遺障害認定申請をしてから、認定がされるまでの期間は、大体1か月程度と言われています。もっとも、場合によっては、3か月以上かかることはあり得ます。しかし、そのような長期間にわたり認定にかかるのは、4%程度であり、それほど多くはありません。

事故の状況や、後遺障害認定の対象が複雑な事情をはらんでいる場合は、長期化する傾向にあると考えられます。そのような複雑な事案では、1年といった長期間にわたる場合も十分あり得ます。

認定されなかった場合・認定された等級に納得いかなかった場合にできること

一度認定されると、結果は覆らないなんてことはありません。裁判の上訴のようにもう一度判断してもらうことはできます。
後遺障害認定されなかった場合や、認定されたがその等級に納得がいかないときには、異議申立をすることで修正される可能性があります。

認定の結果に関する理由は、返却された書類に記載されているので、それを見てから、不足していた書類を補う必要があります。
そして、不足した書類を補ったら、異議申立を行って、妥当な認定を目指すことになります。

異議申立をする方法

異議申立は、事前認定の方法によるときは、相手方任意保険会社に対して行います。また、被害者請求の場合は、自賠責に対して行います。通常、事前認定をしていた場合も、被害者請求の方法にならって、自賠責に行います。

上記の事前認定デメリットで述べたように、やはり相手方保険会社任せにするのは危険だからです。
以下では、自賠責に対する異議申立を解説します。

必要書類と入手方法

【必須のもの】
①異議申立書
どこについて異議があるのかわからなければ、判断のしようがありません。そこで、異議申立書は当然必要ということになります。

②新たな医証がある場合は、その医証
医証が新しくなれば、当然認定も変わる可能性があるので、新しくなっていれば、その医証が必要です。

③自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払指図書
被害者請求で提出していても、もう一度提出する必要があります。

④画像CD-R又はフィルム
こちらも、もう一度提出する必要があります。

【必須ではないもの】
前述の被害者請求を行った場合は不要ですが、事前認定を行っていたときは、被害者請求で必要だったものが必要になります。

異議申立書の書き方

異議申立書では、異議がある点について重点的に記載することになります。すなわち、後遺障害の調査の際に注目してもらいたい点を指摘して、ここに注目すれば、認定は変わるはずであることを述べていきます。

また、立証するためには証拠が必要なので、証拠があればそれも提出します。例えば、症状固定後に通院した事実や処方された調剤の内容、画像といったものがあります。

被害者請求をすでにしている場合は、すでに提出した証拠から明らかなことは軽く触れる程度にとどめ、新たな証拠や事実、きちんと文章にしないと自賠責側に伝わりにくいことに関しては、丁寧に厚く書き連ねていくことになると考えられます。

書類に不足や不備があるとやり直しになる

書類が従前の認定を覆すには足りない場合や、書面の不備があると、異議申立をしたところで、結果は変わりません。そのため、よく考えて、入念な準備をする必要があります。

また、異議申立の申請は何度でもすることができますが、時効がありますので、いつまでも異議申立をし続けることはできません。したがって、時効にかからないように手早く行うことが必要です。

以上から、異議申立をするのであれば、書類や書面は確実に手早く集めなければならないといえます。

「異議申立」成功のポイント

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」といいます。まずは、敵を知りましょう。敵とは、目標とする等級です。目標とする等級がどのような基準で認定されているのかを調べることが必要です。そのためには、後遺障害に関する本や判例を調べるという方法が考えられます。

次に、己を知りましょう。結果通知を見ることで、なぜこの等級なのか、なぜ後遺障害に認定されなかったのかを知ることができます。
そして、それらの結果と提出した書類を見比べてみることで、何が足りていなかったのかを知ることができます。また、うまくいった事例と比べることで、うまくいかなかった理由も見えるかもしれません。そして、足りなかった分の書面や証拠を収集して、自賠責に不足していた情報の補足をすればよいと考えられます。

以上から、敵である、目標とする等級を知り、己の提出した書面、証拠を見直すことで、どのように異議申立をすればいいかが見えてくると思います。

これらのことを踏まえて、異議申立をすれば、従前の認定よりもよい認定を受けられる可能性は高くなると思われます。

後遺障害等級認定・異議申立は弁護士にお任せください

等級認定についてどういう基準で認定しているのか、どのような書面が必要になるかについて、我々はプロですのでよく理解しています。また、弊所には、どういった書面を書かなければならないかについても熟知している経験豊富な弁護士が在籍しております。

お一人で悩まずに、まずはご相談からお話を聞かせてください。こんなこと弁護士に相談することかなと思わずに、お気軽にご相談ください。

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この記事の監修

横浜法律事務所 所長 弁護士 沖田 翼
弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長弁護士 沖田 翼
神奈川県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。
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