交通事故で弁護士に依頼するメリット・デメリット

交通事故事案を弁護士に依頼するメリット・デメリットには、主に以下のような点が挙げられます。

弁護士に依頼するメリットには、上記のほか、「弁護士に対応を任せられるため、治療に専念できる」なども挙げられます。

また、交通事故における慰謝料の算定基準には下表の3種類がありますが、弁護士は、その中でもっとも高い基準とされる“弁護士基準”を使用できるため、この点も大きなメリットです。

なお、弁護士基準について、詳しくは以下のページをご覧ください。

弁護士依頼で後悔するケースとその対処法

交通事故の弁護士依頼で後悔するケースの主な理由に関するのは、以下のような点です。

• 示談金や弁護士費用など、金銭面に関すること
• 弁護士の対応や相性に関すること

特に、「金銭面に関すること」への不満は、もっとも多い理由と言っても過言ではありません。弁護士に依頼される方のほとんどが、適切な賠償金の受け取りや増額を期待して、弁護士依頼に至っています。

その期待が裏切られた場合、多くの方が「弁護士に依頼しなければよかった‥」と思うはずです。

次項で、もう少し深く掘り下げてみていきましょう。

弁護士に依頼したが示談金に納得できない

交渉事である以上、依頼する弁護士の実力によって受け取れる賠償金に差が生じ、示談金に納得できないことがあります。交通事故事案は、被害者と加害者が存在する事故が多くを占めているため、賠償金額を決める際には、加害者側との示談交渉が重要となります。

たとえば、整形外科の医師から許可を得ずに整骨院に通院した場合、無許可で整骨院に通院していたことで、相手方の保険会社から治療費の支払いを拒否される可能性があります。

このリスクは、弁護士が、事前に整形外科の医師に許可を得て、その旨を相手方の保険会社に伝えてから整骨院の通院を開始するように助言することで回避できました。

このように、弁護士の実力や対応次第で結果が変わる場面が交通事故事案には多くあります。そのため、金銭面に納得できず、弁護士に依頼したことを後悔する方が多くいらっしゃいます。

整骨院の通院に対する慰謝料について、詳しくは以下のページをご覧ください。

示談金で後悔しないための対処法

示談金で後悔しないためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

まずは、交通事故に詳しく、交通事故分野を得意とする弁護士に依頼すべきでしょう。
そして、自分が希望する示談金額や通院状況、怪我の症状、日常生活や仕事への影響などについて、弁護士ときちんと話し合う必要があります。

そうすれば弁護士は、事情を把握して適切な方針を立てられ、事案を有利に進められます。

また、事故による怪我がある場合は、事故後すぐに病院を受診して「レントゲン検査やMRI検査」など、怪我に必要な検査を受けることが大切です。
検査結果は病院に記録として残るため、重要な証拠となり得ます。

弁護士費用が示談金を上回ってしまう

弁護士費用が受け取る示談金を上回ってしまうことを、一般的に“費用倒れ”といいます。

たとえば、加害者側から受け取った示談金が「30万円」であるのに対し、弁護士費用が「40万円」かかってしまった場合です。これでは、弁護士に依頼したのに、マイナス10万円となってしまいます。

弁護士に依頼する際には、この費用倒れが懸念点として挙げられます。特に交通事故事案で費用倒れとなりやすいケースは、以下2つです。

なお、主に下表の費用が弁護士費用に含まれます。

費用倒れで後悔しないための対処法

費用倒れで後悔しないためには、加入先の保険会社に付帯する「弁護士費用特約」の利用が重要です。

弁護士費用特約とは、自動車事故などで被害者となった場合に、加害者側との示談交渉を弁護士に依頼する際にかかる費用を、保険会社が定める上限額まで負担してくれる特約です。負担できる上限額は、保険会社によって異なりますが、300万円を上限とする保険会社が多いです。

弁護士費用特約を利用できれば、保険会社が定める上限額まで弁護士費用を負担しなくて済みます。これにより、軽微な事故であっても、費用倒れとならず、弁護士によって増額した賠償金をそのまま受け取れます。

ただし、どれくらいの弁護士費用がかかるかは、弁護士・法律事務所によって異なるため、予め弁護士費用の見積もりを取っておくと良いでしょう。

複数の法律事務所で弁護士費用の見積もりを取り、費用倒れのリスクが低い法律事務所を選ぶと、費用倒れとなるリスクをより回避できます。

弁護士に依頼したが過失割合が変わらない

過失割合とは、交通事故の加害者と被害者の責任を割合に表したもので、一般的には「9対1」「90：10」などと表記されます。

実務上、過失割合を決める際には、民事交通訴訟における過失相殺率の基準が詳しく書かれている“判例タイムズ”や過去の裁判例を参考にすることが多いです。

過失割合は、受け取れる賠償金に大きな影響を与える要素のひとつです。

たとえば、交通事故による被害者の損害が100万円で、加害者がその全額を支払うことに合意したとします。このとき、過失割合が「10（加害者）対0（被害者）」である場合、被害者は100万円の賠償金を受け取れます。

しかし、過失割合が「70（加害者）対30（被害者）」だった場合は、30％過失相殺されるため、被害者は70万円の賠償金を受け取ることになります。

弁護士が適切な過失割合を主張・立証できない点も、弁護士依頼で後悔する理由に挙げられます。

過失割合で後悔しないための対処法

過失割合で後悔しないためには、自己に有利となる証拠を収集することが大切です。
たとえば、「ドライブレコーダー」「実況見分調書」「目撃者の証言」などが挙げられます。

過失割合は、実際の事故状況をもとに、過去の裁判例や判例タイムズなどを参考にして割合を決めます。そのため、過失割合には修正できる余地があります。

このとき、交通事故事案を得意とする弁護士に依頼すると、過失割合の修正に必要となる証拠を収集し、適切に主張・立証してくれる可能性があります。

弁護士に依頼したが後遺障害が認められない

後遺障害とは、「交通事故によって身体や精神に後遺症が残り、その後遺症が自動車損害賠償保障法に基づく後遺障害等級に該当した障害」のことをいいます。
そのため、後遺障害等級認定を受けていない後遺症は、後遺障害とはいえません。

後遺障害等級認定を受けるためには、まず加害者側の自賠責保険会社に対して、後遺障害等級認定の申請を行う必要があります。
後遺障害等級認定の申請を行い、後遺障害として認められると、“後遺障害慰謝料”や“後遺障害逸失利益”を新たな損害として賠償請求できるようになります。

後遺障害等級に該当する障害かどうかの判断は、治療期間や治療状況、医師の見解、事故態様など、さまざまな事情が考慮されて行われます。

そのため、弁護士に依頼しても後遺障害として認められず、残った後遺症に対する補償を十分に受けられない点も、弁護士依頼で後悔する理由に挙げられます。

後遺障害等級認定の申請手続きについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

また、交通事故による怪我で多い「むちうち」については、以下のページで詳しく解説しております。むちうちの後遺症に悩まれている方は、ぜひご参考になさってください。

後遺障害等級認定で後悔しないための対処法

後遺障害等級認定で後悔しないためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

事故後すぐに病院を受診する点は、事故と怪我の因果関係の証明に必要な行動です。また、怪我に応じて必要な検査を受けておくと、その検査結果が後に後遺障害を立証できる証拠になり得ます。

このような対応を事故直後から行うことは、適切な後遺障害等級認定を受けるために必要です。

しかし、交通事故の被害に慣れている方は、そう多くありません。大半の方が、どのように対応すればよいのか迷われるでしょう。

そのため、交通事故事案に詳しい弁護士に相談して、予め弁護士から後遺障害等級認定を見据えたアドバイスを受けることがもっとも有効的といえます。

弁護士と連絡が取れない・連絡が遅い

弁護士と連絡が取れない・連絡が遅い他、進捗報告がない場合に不満を覚える方は多くいらっしゃるはずです。

弁護士は、複数の案件を同時に対応しているため、事務所を一人で切り盛りしている弁護士の場合は、特に連絡や反応が遅くなりやすいです。また、交通事故事案は、交渉を要する場面が多く、加害者側からの回答待ちで進捗がない時期もあります。

後遺障害等級認定の申請を行い、その結果を待っている時期も同様です。

その他にも、「弁護士と信頼関係を築けない」「上手くコミュニケーションが取れない」点も、解決までに時間を要してしまい、思うような結果が得られなくなる可能性を高めます。

こうした弁護士と十分なコミュニケーションが取れない点も、弁護士依頼で後悔する理由に挙げられます。

弁護士との連絡で後悔しないための対処法

弁護士との連絡で後悔しないためには、弁護士へ事前に以下の点について確認しておくことが重要です。

これらの点について、事前に弁護士と話し合っておくと、意思疎通が図りやすくなるでしょう。また、相互に伝え合うことでさらにコミュニケーションが取りやすくなります。

たとえば、「平日の連絡は仕事で取れない可能性があるので、急ぎでなければメールで大丈夫です」など、自分の都合についても伝えるようにするとよいでしょう。

弁護士の対応が悪い・相性が合わない

弁護士の対応が悪い・相性が合わない点も、弁護士依頼で後悔する理由に挙げられます。

人である以上、弁護士にも個性や性格があるため、自分とは合わない弁護士もいるでしょう。最初から相性のよい弁護士を見つけるのは、決して容易ではありません。

しかし、「説明を求めても専門用語を使われる」「横柄な態度を取られる」「意に沿わない方針を立てられる」場合は、よい弁護士とはいえません。
このような場合は、弁護士の変更を検討した方がよいといえます。

弁護士との相性が悪く話したくないからと、疑問があるにもかかわらず連絡を控えてしまえば、本末転倒です。スムーズに事件を解決してもらうために、弁護士に依頼して弁護士費用を支払っているのに、これでは意味がなくなってしまいます。

また、ストレスを増幅させる原因にもなり兼ねないため、弁護士との相性が悪いまま手続きを進めることは、あまりおすすめできません。

弁護士との相性で後悔しないための対処法

弁護士との相性で後悔しないためには、潔く弁護士の変更を検討することが大切です。

「一度依頼したのに‥」と、弁護士の変更に罪悪感を覚える方も多いでしょう。しかし、その弁護士しか選べないわけではありません。不信感が拭えない・相性が悪い場合には、弁護士の変更を検討するべきといえます。

その際に、罪悪感を覚える必要は一切ありません。ただし、二度目の弁護士選びは、これまで以上に慎重に行いましょう。

次項では、後悔しないための弁護士の選び方について、詳しく解説していきます。

交通事故で後悔しないための弁護士の選び方

交通事故で後悔しないための弁護士の選び方で、特に注意しておきたいポイントには、以下の2点が挙げられます。

では、それぞれのポイントについて、次項で詳しく解説していきます。

次項の解説よりもさらに詳しく知りたい方は、以下のページを併せてご覧ください。

交通事故の実績・経験が豊富な弁護士を選ぶ

弁護士にも得意・不得意分野があるため、交通事故の実績や経験が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。離婚分野を得意とする弁護士に交通事故事案を依頼しても、力を発揮できない可能性が高いです。

そのため、法律事務所や弁護士紹介のホームページで交通事故を取り扱い、豊富な実績があるかどうかを確認しましょう。

その際に、ネットの評判や口コミ、弁護士ランキングなどだけを鵜呑みにするのは、あまりおすすめできません。なぜなら、お金を払って上位のランキングに載っている場合もあるからです。

そこで、まずは法律事務所の公式ホームページを確認し、「取り扱い分野」や「解決実績」に注目してみましょう。交通事故事案の実績について記載されていれば、弁護士選びの参考になるはずです。

無料相談を利用して弁護士との相性を図る

弁護士との相性を確認するには、無料相談を利用する方法が効果的です。

相談料がかかる法律事務所もあるため、できれば無料相談を活用して実際に弁護士へ相談してみるとよいでしょう。なお、その際は、以下の事項についても確認するようにしましょう。

これらの事項は、法律相談時である程度確認することができるはずです。事前に確認しておけば、自分に合った弁護士を選択できるでしょう。

交通事故に強い弁護士を選んだら…依頼するタイミングは？

交通事故に強い弁護士を選んだ後は、なるべく早めに弁護士に相談しましょう。

早い段階から弁護士に相談すれば、通院治療のアドバイスや後遺障害等級認定を見据えた対策を講じることができます。今後の見通しも立つため、交通事故による不安も少しずつ解消されるはずです。

ただし、事故状況や治療状況、加害者側との交渉状況次第では、今すぐに弁護士が介入するよりも後の方がよいタイミングの場合もあります。

「いつから弁護士が介入した方がよいのか」についても、法律相談時に教えてくれる弁護士だとより安心できるでしょう。

弁護士を変更したい場合の手続きの流れ

弁護士を変更したい場合は、基本的に以下のような流れで手続きを進めます。

弁護士に依頼したけれど、「相性がよくないな」「話が通じないな」などと感じる場合は、弁護士の変更を検討された方がよいでしょう。
弁護士の変更は可能であるため、変更時に罪悪感を覚える必要はありません。

次項では、それぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

①新しい弁護士を探す

まずは、現在の担当弁護士を解任する前に、新しい弁護士を探しましょう。

新しい弁護士の目星をつけた後は、その弁護士へ担当弁護士の対応や進め方の不満点をきちんと伝え、意見をもらったうえで、自分に合うかどうかを見極めるとよいでしょう。

そのためには、新しい弁護士をネットだけで探さずに、法律相談を活用して相性の確認を行うことが大切です。

なお、新しい弁護士との相性を確認する際は、「現在の担当弁護士に対する不満」をリストアップしていくと、聞き忘れ防止になります。

②変更前の弁護士に解任を通知する

新しい弁護士を決めたら、現在の担当弁護士に解任を通知します。

担当弁護士に直接解任を伝えにくい場合は、所属している法律事務所の窓口にその旨を伝えてもよいでしょう。このとき、担当弁護士が納得してくれるか心配になる方もいらっしゃいますが、多くの場合は問題なく解任できます。

担当弁護士に支払う必要のある実費が発生していた場合には、解任手続きと併せて支払いを済ませます。解任手続きの案内は、担当弁護士もしくは所属する法律事務所の窓口からされるはずですので、案内に沿って手続きを進めましょう。

③新しい弁護士に依頼する

担当弁護士の解任手続きが済んだ後は、新しい弁護士に依頼します。

まずは、委任契約書を取り交わし、その後着手金や相談料などを支払うことになるでしょう。新しい弁護士が遅れなくスムーズに事案を進めるためにも、解任した弁護士の情報を伝える必要があります。

そうすれば、新しい弁護士が解任した弁護士に連絡して、事案の引き継ぎを行ってくれます。弁護士変更によって事案の対応に穴ができないようにするためには、スムーズに手続きを進めることが重要です。

④弁護士間で引継ぎなどが行われる

弁護士間での引き継ぎ方法は、弁護士・法律事務所によって異なるのが実情です。前任弁護士の情報を新しい弁護士に伝えるだけでよい場合もあれば、そうでない場合もあります。

たとえば、前任弁護士から関係資料が一式送られてきて終了の場合もあります。このような場合には、新しい弁護士に関係資料を送付しましょう。

なお、交渉相手が加害者側の任意保険会社の場合は、前任弁護士が辞任通知を送付します。そのため、基本的に依頼者が対応する必要はありません。その後も、新しい弁護士から加害者側の任意保険会社宛に受任通知が送られます。

以上が、弁護士変更の手続きの流れとなります。

弁護士を変更する際の注意点

弁護士を変更する際の注意点には、次のような点が挙げられます。

また、弁護士費用の支払いについて、弁護士費用特約を利用している場合は、各保険会社によって上限額が設定されています。

前任弁護士に支払う弁護士費用が高いと、残りわずかな金額しか弁護士費用を支払ってもらえない可能性があるため、残額がいくらか事前に保険会社へ確認しておくとよいでしょう。

交通事故事件の実績・経験が豊富な弁護士法人ALGにお任せください。

弁護士に依頼したからといって、かならずしも自分が満足できる結果になるとは限りません。

「相性が悪い」「話が分かりにくい」などの理由から、弁護士依頼を後悔してしまうこともあります。そのような結果を防ぐためにも、交通事故に強い弁護士を選択しましょう。
そうすることで、交通事故事案のあらゆる場面で有利な方向へと導いてもらえます。

弁護士法人ALGには、交通事故事案の実績や経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。所属の弁護士は、密な連絡を心掛け、ご依頼者様の不安が少しでも軽減するように努めています。

また、弁護士変更についても柔軟に対応できますので、弁護士で後悔しないためにも、お悩みの方は私たち弁護士法人ALGにお気軽にご相談ください。