監修弁護士 伊東 香織弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長 弁護士
独身の方が亡くなった場合に、誰が相続人になるのかが分からず、気になっている方もいらっしゃるでしょう。
配偶者がいないときには、相続人は相続順位によって決まりますが、相続人になる可能性のあった兄弟姉妹などが先に亡くなってしまうと、国庫に納められることも考えられます。
この記事では、独身者が亡くなった場合の法定相続人や、相続人がいない場合の財産の行方、今からできる相続対策などについてわかりやすく解説します。
独身者の定義は「配偶者がいないこと」
法律上、独身とは婚姻している配偶者が現時点でいない人のことです。
結婚したことがないか、離婚しているか、あるいは配偶者と死別しているかといった事情は問いません。また、子供がいるかについても関係はありません。
結婚していたときに生まれた実子や、結婚せずに生まれて認知した子供がいたとしても、現在の配偶者がいなければ独身者として扱われます。
前提となる独身の条件を知ると、相続人の範囲がどのように決まるのかが明確になります。
独身者が亡くなった場合の法定相続人は誰?
子供がいる場合は子供だけが相続人になる
独身者に子供がいる場合には、その子供だけが法定相続人になります。
このとき、実子であるか、養子であるかは影響しません。
法定相続分は、人数によって等分されます。
子が2人いれば2分の1ずつ相続して、3人であれば3分の1ずつ相続します。
独身者に子供がいるケースとしては、離婚した元配偶者との間に生まれた子や、結婚していない女性が産んで認知した子、養子縁組をした子などがいる場合です。
なお、子供が先に亡くなっており、その子供に子供(独身者の孫)がいると、その孫が代わりに相続します。
子供がいない場合は父母
独身者に子供や孫などがいない場合には、次に相続人となるのは父母です。
父母は直系尊属として、子供がいないときに優先的に相続人となります。
両親がともに生きていれば、それぞれが平等に相続します。どちらか一方が被相続人よりも先に亡くなっている場合には、生きている親だけが相続人となります。
配偶者がいない場合であっても、親が生きていれば相続関係は比較的明確であり、遺産分割もスムーズに進むことが多いです。
父母がいない場合は祖父母
亡くなった独身者に子供がおらず、さらに父母もすでに亡くなっている場合、その次に相続人となるのは祖父母です。
これは、独身者が亡くなったときに祖父母が生きているケースに限定されます。
父方と母方の、どちらの祖父母であっても相続することができます。
生きている祖父母の人数に応じて平等に相続分を取得するため、祖父母の全員が生きていれば4分の1ずつ相続することになります。
祖父母は高齢である場合が多いので、事前の相続対策は専門家に相談しておきましょう。
父母、祖父母がいなければ兄弟姉妹
独身者に子供や孫がおらず、さらに父母や祖父母といった直系尊属も全員が亡くなっている場合、相続人となるのは兄弟姉妹です。
兄弟姉妹が複数いる場合には均等に相続します。
例えば、兄と妹がいる場合には、それぞれが2分の1ずつ相続します。
兄弟姉妹は疎遠になっているケースもあるため、他に相続財産を受け取ってほしい身近な人がいる場合には、遺言書を作成しておくなどの生前対策をしておかなければなりません。
姪甥が相続する場合もある
独身者に子供がおらず、父母や祖父母といった直系尊属もすでに亡くなっており、兄弟姉妹が先に亡くなってしまった場合には、その兄弟姉妹の子である姪甥が相続人になります。
姪甥が複数いる場合には、平等に相続分が分かれます。
例えば、兄の娘と妹の息子が1人ずついる場合には、2分の1ずつ相続します。
家族関係が広がると、自分では把握していなかった親族が相続人となるケースがあるため、早めに財産の行き先を整理しておきましょう。
それ以外は相続人不存在となる
子供や孫、父母、祖父母、兄弟姉妹、姪甥などがいない場合には、法律上の相続人は存在しません。この状態を相続人不存在といいます。
相続人不存在のときには相続財産を受け取るべき人がいないため、最終的には財産の一部または全部を国庫に納められる可能性が高いです。
そのような財産は、近年になって増えており、年間で1000億円を超えています。
血縁関係のない人に財産を遺したいなど、行き先を自分で決めたい場合には、遺言書の作成をしておきましょう。
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相続人がいない場合、独身者の財産はどうなる?
相続財産清算人によって、遺産の精算が行われる
相続人がいない場合、亡くなった独身者の相続財産は、家庭裁判所が選任する相続財産清算人によって管理や清算が行われます。
相続財産清算人とは、相続財産の調査や管理などを行うために、利害関係者または検察官の申立てによって選任される者です。
選任された相続財産清算人は、債権者や受遺者に申し出ることを求めます。
そして、借金などを返済して、必要があれば相続財産を競売にかけるなどします。
相続財産がなくなると、手続きは終了します。
特別縁故者へ財産分与される
亡くなった独身者の代わりに、相続財産清算人が借金などを返済しても財産が残っている場合には、特別縁故者に財産の一部または全部が与えられることがあります。
特別縁故者とは、亡くなった人の生前に特別な縁故のあった人です。生前の独身者と同じ生計で暮らしていた人や、仕事ではないのに介護や看護を行っていた人などが該当します。
自分が特別縁故者だと考える人は、家庭裁判所に自分で申し出る必要があるので注意しましょう。
国庫へ帰属する
相続財産清算人が借金などを返して、特別縁故者がいないか、財産を与えても残っている場合には、共有財産が共有者のものとなって、それでも残っている財産は国庫へ帰属します。
これは、民法に基づき相続人のいない遺産を適切に処理するための仕組みであり、放置されることはありません。
身寄りのない独身者の場合には、財産が国庫に引き継がれるケースは珍しくありません。
自身の財産の行方が気になる方は、生前の対策を行っておく必要があります。
独身者が今からできる相続対策は?
遺言書を作成する
独身者が、自分の財産を希望する相手に渡すためには、遺言書の作成が最も有効な手段です。
相続人がいない場合には、遺言書を作成しておかないと、財産が望まない相手に渡るおそれがあります。兄弟姉妹などの相続人がいても、先に亡くなってしまうおそれもあります。
遺言書があれば、特定の友人やお世話になった人、社会貢献をしてもらえる団体などへ財産を遺すことが可能です。
遺言書について知りたい方は、以下の記事で解説していますのでご覧ください。
遺言書について詳しく見るエンディングノートを作成する
エンディングノートとは、法的な効力こそありませんが、自分の希望や大切な情報を自由にまとめておくためのノートなどです。
財産の管理状況や葬儀の希望、ペットの世話の方法など、遺言書には書いておけないような細かな内容まで記載できます。
相続手続きを行う人にとって、必要な情報がそろっているだけで負担は大幅に軽減されます。独身の方で身近に頼れる人が限られる場合には、生前にエンディングノートを準備しておきましょう。
寄付する
相続財産の一部を、社会貢献として寄付することができます。
寄付を希望しているときには、必ず遺言書で寄付する相手と贈る財産を明記しましょう。
遺言がなければ、どれほど強い思いがあっても寄付は実現しないため、遺言書を作成しておく必要があります。
寄付する相手としては、自治体やNPO、学校法人、医療機関などが挙げられます。
なお、相続財産の内容によっては寄付を断られることもあるため、前もって遺贈寄付について相談しておきましょう。
独身の方の相続に関するお悩みは弁護士にお任せください
独身者の相続は、疎遠な親族や何の関係もない人などが財産を受け取るおそれがあります。
自分の希望に従って財産を贈るためには、事前の対策が必要です。しかし、遺言書の作成や寄付の手続きなどでは、専門的な判断が必要な場面が少なくありません。
弁護士法人ALGでは、遺言書の作成についてのアドバイスや、現在の意思を実現するためのサポートなどを行えます。もしもの時に備えて安心するための準備をお手伝いしますので、ぜひ私たちにご相談ください。

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保有資格弁護士(神奈川県弁護士会所属・登録番号:57708)
