経済的DVの具体例

経済的DVの具体例としては、生活費を渡さない、或いは極端に少額しか渡さない、家計の状況を明かさない、働くことを禁止したり制限したりする、自由に使えるお金を渡してくれないなどといった行為があげられます。

生活費を渡さない・足りない金額しかくれない

生活に必要な費用なのに渡さない、又はわざと足りない金額しかくれないといったように、最低限の生活を成り立たせるお金を一方的に制限するのは、経済的DVの典型例といえます。

例えば、家計の状況が厳しく、きちんと話し合った上で使える金額を抑えるような場合は、DVにはあたらないと考えられますが、理由を説明せずに、ただ、足りなくても我慢するように求められたり、お金に関しては全部自分が決めるという態度をとられたりするのであれば、経済的な支配・コントロールといえるため、DVにあたると考えられます。

給与や貯金額を教えてくれない

給与や貯金額を教えてくれないことも、状況次第では経済的DVにあたり得ます。

お金はあるのに出さないことによって相手を支配することにもなりますし、家計が一切共有されないと、必要な出費を相談できない状態に置かれ、結果として支配・コントロールされてしまうことになるからです。

働けるのに働かない

意図的に働かず、生活費をまったく負担しないような場合は、経済的DVといえる可能性があります。

本来は、夫婦双方に生活費を分担する義務があるのに、一方的に放棄した上、家事や育児も分担せず、経済的責任から逃げて相手に負担を押しつけて困窮させることは、その結果、被害者側が疲弊し、自立や選択肢が奪われることになるからです。

働かせてくれない・仕事を辞めさせられた

働かせてくれなかったり、仕事を辞めさせられたりすることは、被害者側の経済的な自立を阻止し、加害者に依存させることになるため、典型的な経済的DVの一例といえます。
こうしたことは、被害者側の将来のキャリア形成や社会との繋がりを断つことにも繋がり、精神的DVとも重なりやすいといえます。

自由に使えるお金を渡してくれない

生活費は最低限渡したとしても、「自分のためには一切使えない」状況に追い込むのは、支配的といえます。
自由に使えるお金を渡されないことにより個人のおしゃれや趣味、友人との交流などを制限されることで、孤立させられることに繋がるため、より支配・コントロール下に置かれることにもなってしまいます。

そのため、自由に使えるお金を渡してくれないことも、経済的DVの典型例の一つといえます。

借金を繰り返す・借金を強制される

家計を圧迫するほどの借金を繰り返し、返済を相手に背負わせる行為は、相手に経済的リスクを押しつけるもので、経済的な虐待といえますから、経済的DVにあたるといえるでしょう。

また、相手名義で勝手に借金をしたり、相手に借金を強制したりすることは、明らかな経済的DVであるのみならず、犯罪にもあたり得ます。

経済的DVとはいえないケース

これまで、経時的DVにあたる例を挙げてきましたが、健康上の理由で働けない等のやむを得ない事情がある場合や、夫婦間で合意の上で専業主夫などの役割分担をしている場合、或いは、一時的に就職活動中、資格取得中など合理的な理由があってで収入が得られない又は収入が著しくい低い場合には、そのために十分な生活費を渡すことができなかったとしても、経済的DVとはいえないでしょう。

経済的DVは離婚の原因として認められるのか

経済的DVは、離婚原因の一つとして認められる可能性があるといえます。
裁判で離婚を成立させるには、法で定められた離婚事由に該当すると認められなければなりません。

民法では、以下の５つが「法定離婚原因」とされています。

• 1. 配偶者が不貞行為をしたとき
• 2. 配偶者から悪意の遺棄をされたとき
• 3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
• 4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• 5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

経済的DVは、このうちの「2. 配偶者から悪意の遺棄をされたとき」及び「5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する可能性があります。

経済的DVで離婚するときに加害者に請求できるもの

経済的DVを理由として離婚するときには、加害者である配偶者に対して、①離婚するまでの婚姻費用、②慰謝料、③財産分与、④養育費（子どもがいる場合）を請求できる可能性があります。

婚姻費用

民法上、夫婦は互いに扶助する義務があると定められており、離婚に向けた話し合いをしている状況であったとしても、婚姻を継続している間は、収入の多い方が、少ない方に対して金銭を支払うことになります。
そのため、まずは、婚姻費用の請求をすることができる可能性があります。

同居中は、夫婦が同一の家計で生活し、同水準の生活が保障されているものと判断されやすく、婚姻費用の分担を求めることは難しいといえますが、夫婦関係の悪化により別居している場合には、同一の生計で生活をしているという前提を欠くため、婚姻費用の分担を求めることができます。

なお、婚姻費用の支払いが具体的に認められるのは、通常、調停の申し立てをした時点もしくは請求した時点からの分となるため、別居した場合等には、なるべく早く婚姻費用の請求を行うようにしましょう。

慰謝料

経済的DVが原因で離婚する場合、加害者である配偶者に対して、慰謝料を請求できる可能性があります。

この場合、経済的DVにより離婚せざるを得なくなったこと、或いは、経済的DV自体によって受けた精神的苦痛に対する賠償金として、慰謝料を請求することとなります。

慰謝料請求には経済的DVの証拠が必要

経済的DVがあったと主張するためには、被害者の側で、経済的DVを受けていた生活実態を示す客観的な証拠を揃えることが必要となります。

経済的DVの証拠として役立つ可能性があるものとしては、例えば、通帳の入出金記録（生活費の不足や生活費を入れてもらえていなかったこと等を示すもの）や、生活費が足りず困窮した状況がわかる家計簿、「お金を渡さない」「働くな」といったの発言を記録したLINEやメール、音声データ等が挙げられます。

財産分与

離婚にあたっては、財産分与を求めることができます。その際には、婚姻期間中に築いた財産を２分の１ずつ分けるのが原則です。

養育費

夫婦の間に未成年の子供がおり、ご自身が監護する場合には、相手方配偶者に対して、養育費」を請求することが可能です。

養育費の具体的な金額は、当事者双方の収入、子供の人数、年齢といった事情によって定まります。相手方が働いておらず収入がない場合等には、養育費の支払いを受けられないこともあり得ますが、働けるのに働かない等、その理由によっては、一定額の収入があるものとして判断されるよう主張することが考えられます。

経済的DVを理由に離婚を検討しているときは弁護士に相談してみましょう

これまでご案内したように、経済的DVについては、判断が難しい面もあるかと思います。
また、経済的DVを受けてこられたことによって、配偶者に対して委縮してしまうなど、離婚についてご自身で相手と話合いをすることも困難な場合もあることでしょう。

弁護士にご相談していただければ、ご依頼者様の置かれている状況や事情を確認して、適切に判断した上で、最善の解決方法をご提案することができます。
経済的DVを理由に離婚を検討している方は、ぜひ弁護士にご相談されることをお勧めします。