相続において、まず確認が必要なのが、遺言書の有無及びその内容です。

遺言書がある場合には、基本的には遺言書の内容に沿って、遺産分割を進めることとなります。遺言者がない場合は相続人間で協議を行い、遺産分割を目指していくことになります。

相続においては、相続人の調査が必要です。

よく「戸籍を遡ればよい」ということが言われますが、現実に作業をするとそう簡単なものではありません。達筆すぎて読めない戸籍、ひたすら追完を求める関係機関等、相続問題に耐える内容の調査をすることは現実にはかなり難しいのです。 弁護士に依頼することでその煩を省略することができます。

財産調査は相続においては重要です。もし把握できていない遺産があれば、将来の紛争の種を残すこととなるからです。

人が生まれ、亡くなるまでの間には様々な経済活動をします。当然獲得された遺産についても様々なものがあり得ます。財産の内容によって適切な調査の内容は異なりますので、財産が多ければ多いほど、調査には相当な手間が必要となります。

自筆証書遺言及び秘密証書遺言については、検認手続が必要です。

遺言の検認を裁判所に申し立てるためには、相続人の範囲を確定するために戸籍謄本一式が必要となります。

なお、検認手続は、あくまで遺言内容について形式が整っているか否かだけを判断する手続きに過ぎず、遺言書の効力を証明するものではありません。

遺言執行者とは、簡単に言えば遺言で取り決められた内容を実現するために各種手続きを実行する人のことです。例えば、遺言で隠し子を認知する場合や、推定相続人を廃除するといった場合には遺言執行者のみが当該内容を執行できるため、遺言執行者が必要となります。

なお、自筆証書遺言及び秘密証書遺言を執行する場合には、遺言書と検認済証明書が必要となります。

被相続人への督促状や、相続人宛ての納税の支払通知等があれば、被相続人が多額の負債をかかえているであろうことは予測ができます。弁護士に依頼した場合、個人でのお金のやり取りや闇金からの借り入れを除き、負債を調べることができます。

相続人が、被相続人の財産を処分したり、被相続人の債務を支払うことについて合意をした場合、法定単純承認といって、被相続人の債務を相続人が自動的に引き継ぐ扱いとなってしまいます。したがって、債権者は、手を変え品を変え、相続人に、遺品を処分させたり借金の支払いをさせようと接触してきます。

それに対抗するためには、相続放棄といって、被相続人の財産（負債を含む）を全て放棄するという手段を検討いただく必要があります。もっとも、相続放棄の前後を問わず、債権者への連絡自体については、慎重に対応しなければなりません。

回答を間違えれば、単純承認といって、相続放棄自体ができなくなったり、相続放棄を無効と主張されてしまう危険性があるためです。債権者からの連絡がある場合については、弁護士に依頼いただき、相続放棄を視野に入れて対応していく方法が安全です。