養育費算定表よりも高額の慰謝料を受け取るためには、まずは父母で話し合います。 話し合いに応じてもらえない、あるいは合意が得られない場合は、家庭裁判所の調停や審判手続を利用することになります。 その際には、相場以上の養育費が必要な理由や根拠を示し、相手や裁判官を納得させることが重要です。

養育費算定表が改定されたことだけを理由に、既に取り決めた養育費の増額を認めてもらうことはできません。 義務者が、養育費の改定をきっかけに任意で増額に応じてくれれば問題ありませんが、そうではない場合に増額を求めるには、算定表の改定以外に、義務者の収入が予想以上に増えたことや、権利者であるご自身の収入が想定外の事情で減ったこと等の事情が必要です。

子どもに障害があることによって、特別に医療費が必要なケースでは、養育費算定表以上の養育費が認められる可能性があります。 算定表は、子どもに必要な費用について、標準的な費用を基準としており、特別に必要な医療費等までは考慮されていないことから、持病に関する医療費は、特別費用として加算することができると考えられます。その場合、月々の明細書・領収書などを証拠として、父母間の協議や、調停・審判手続の中で、養育費の増額を求めることになります。

新算定表の額が高すぎるという理由だけで養育費の減額を求められた場合は、必ずしも応じる必要はありません。 ただし、調停で、養育費算定表をもとに、父母それぞれの事情を勘案して、具体的な金額を取り決めるための話し合いが進められる中で、義務者のやむを得ない収入減少や、義務者に扶養家族が増えたなど、事情の変化があると判断された場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。

再婚を理由に養育費の減額が認められることはあり得ますが、必ずとは言い切れません。 例えば、調停・審判手続きとなった場合、養育費を支払っている側が再婚して扶養家族が増えた場合には、減額が認められる可能性が高いと考えられますが、再婚による扶養人数に変動がなければ減額が認められない場合もあります。 具体的には、次のような事情の変化がある場合に、養育費の減額や免除が認められる傾向にあるといえます。 【義務者側が再婚した場合】 再婚相手の連れ子と養子縁組をした。 再婚相手との間に子どもが生まれた。 【権利者側が再婚した場合】 十分な収入のある再婚相手と子どもが養子縁組をした。

子どもが4人以上いる場合には、養育費算定表では養育費の相場が調べられませんが、養育費算定表の基礎となる計算方法をもとに算出することができます。 具体的な計算方法は、以下のとおりです。 ① 義務者と権利者、それぞれの基礎収入を算出する。 基礎収入とは、年収から税金などを差し引いた金額のことで、「年収×基礎収入割合」で算出できます。 ② 子どもの生活費を算出する。 義務者の基礎収入と、親子それぞれの生活費指数を用いて、次のように算出します。 「義務者の基礎収入×子どもの生活費指数計÷（義務者の生活費指数+子どもの生活費指数計）」 ※生活費指数：　親＝100、0～14歳の子ども＝62、15歳以上の子ども＝85 ③養育費の相場を算出する。 次のように算出します。 「子どもの生活費×義務者の基礎収入÷（義務者の基礎収入+権利者の基礎収入）」

養育費算定表は、1人の親が、子ども全員の世話をしている状況を想定して作成されているため、父母それぞれが子どもを引き取った場合、養育費算定表だけでは養育費の相場を求めることができません。 こうした場合の養育費の計算方法としては、様々な考え方がありますが、そのうちの1つとして、一方が全ての子どもを引き取ったと仮定して算定表から養育費を求めた上で、子どもの年齢による「生活費指数」を加味して差引きすることによって算出するものがあります。

養育費算定表の年収は、手取りではなく「支払額」です。 なお、源泉徴収票では「支払金額」、課税証明書では「給与収入」、確定申告書では「課税される所得金額」に実際は支出されていない費用を加算したものが、年収に相当します。