婚姻費用算定表とは

婚姻費用算定表とは、標準的な婚姻費用を簡易かつ迅速に算定できるように作成された早見表をいいます。

婚姻費用算定表は、

• 夫婦のみの場合
• 子供がいる場合　子の人数と子の年齢

それぞれに応じて表がわかれており、夫婦それぞれの年収に応じて標準的な月額の婚姻費用が算定できます。
現在は、調停や審判などの裁判所の手続きでも参考資料として活用されており、裁判所のウエブページから簡単に婚姻費用算定表を見ることができます。

婚姻費用算定表の使い方

実際に、婚姻費用算定表をみて、ご自身の家庭ではどのくらいの婚姻費用の金額が相場であるか確認してみましょう。

とても簡単ですので、次項より詳しく解説していきます。

お互いの年収を調べておく

養育費を支払う側、受け取る側それぞれの年収を調べておきます。
サラリーマン、公務員などの給与所得者と個人事業主、フリーランスなどの自営業者では年収の調べ方が異なります。次項でそれぞれの年収の調べ方について確認していきましょう。

給与所得者の年収の調べ方

給与所得者の年収の調べ方は、会社から年に1回配布される源泉徴収票の「支払金額」（控除されていない金額）を見れば、確認できます。
そのほかには、市区町村役場で入手できる課税証明書の「給与収入」を確認すれば、年収（総収入）がわかります。

自営業者の年収の調べ方

自営業者の年収の調べ方は、確定申告書の「課税される所得金額」を確認すれば年収（総収入）がわかります。
そのほかには、給与所得者と同様に、市区町村役場で入手できる課税証明書の「給与収入」を見て、確認することも可能です。

裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする

婚姻費用算定表は、以下の裁判所ウエブページで掲載されています。
使用する際の主な注意点は以下になります。

• 夫婦のみ、もしくは子供がいる場合は子供の人数・年齢に応じて、表が分かれている
• 裁判所のウエブページでは、表10から表19までが婚姻費用算定表となっている
• 算定表には「養育費」と「婚姻費用」がありますので、間違えないように注意が必要

支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す

該当する婚姻費用算定表の縦軸に記載されている支払う側（義務者）と横軸に記載されている受け取る側（権利者）の年収を確認し、双方の年収の線が交差する箇所を見ます。
給与所得者と自営業者では記載している数字が異なり、枠が違いますのでご注意ください。

婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合

婚姻費用算定表には、子供が4人以上いるケースや、支払う側の年収が2000万円以上のケースなどは算定表に掲載されておらず、婚姻費用の相場がわかりません。
婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合は、次のような計算式で婚姻費用を算定できます。

①（支払う側の基礎収入＋受け取る側の基礎収入）×受け取る側の世帯の生活費指数÷（支払う側の世帯の生活費指数＋受け取る側の世帯の生活費指数）
②①で計算した金額－受け取る側の基礎収入

基礎収入とは、実際に生活費に充てられる収入をいいます。
生活費指数とは、親＝100、15歳未満の子＝62、15歳以上の子＝85を用いて、世帯人員にどれだけの生活費がかかるかを数値で示したものとなります。

婚姻費用の金額を正確に把握したいときは、計算式が複雑になり得ますので、弁護士に相談するのをお勧めします。

弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します

別居や離婚を考えたときに、「うちの家庭なら、どのくらいの婚姻費用がもらえるのだろうか」と気になったときに、婚姻費用算定表を活用すれば、簡単に算定できます。
しかし、婚姻費用算定表はあくまでも婚姻費用の目安を知るためのものであり、家庭ごとのそれぞれ個別の事情に対応していません。

具体的には、子供の私立学校の学費、塾代、習い事代など高額な教育費がかかるケースや、病気やケガをして高額な医療費がかかるケースや、年金受給者・専業主婦など収入計算が複雑になるケースなどが挙げられます。
正確な婚姻費用の金額を知りたい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

それぞれの家庭の事情を伺い、適正な婚姻費用についてアドバイスいたします。
そのほかに、婚姻費用の請求についても、相手に直接交渉したり、裁判所の手続きを行ったり、サポートできますので、精神的負担や時間・労力などの軽減にもなるかと思います。
1人で悩みを抱え込まず、まずはお気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。