示談後にやり直しや追加請求はできる?後遺障害が発覚した場合の対処法

交通事故

示談後にやり直しや追加請求はできる?後遺障害が発覚した場合の対処法

横浜法律事務所 所長 弁護士 伊東 香織

監修弁護士 伊東 香織弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長 弁護士

交通事故の示談が成立した後になって、怪我の症状が思った以上に続き、「この示談はやり直せないのだろうか」と疑問を持つ方は少なくありません。

示談は原則として一度成立すると覆すことができませんが、状況によっては例外的に再検討が認められることもあります。

この記事では、示談後にやり直しが可能となる場合や、後遺障害が後から判明したときの対応方法、トラブルを防ぐために押さえておきたいポイントを、分かりやすく解説します。

示談後のやり直しや追加請求は基本的にできない

交通事故の示談を成立させてしまうと、示談のやり直しや撤回、後からの追加請求などは基本的にできません。これは、示談が争いを終わらせるために合意する最終的な契約だからです。

示談書には、今後は一切の請求をしないといった清算条項が設けられていることが多いです。被害者としては納得しづらい場合もありますが、示談により争いを終わらせる約束をしたため、後から覆すのは極めて難しくなっています。

交通事故の示談後にやり直しや追加請求ができるケース

示談のやり直しは基本的にできませんが、例外的にやり直しや追加請求できる場合もあります。やり直しなどができる場合として、主に以下のようなケースが挙げられます。

  • 示談後に症状が悪化して治療が必要になった示談した時点では予測できなかった医学的な変化が起きたケースなど
  • 示談後に後遺障害が残ってしまった怪我がほとんど治ると考えられていたのに、後遺障害等級の認定が得られたケースなど
  • 不当な内容、方法で示談させられた極端に相場と乖離した金額で示談させられたケースなど
  • 示談を成立させる意思がなかった形式的な理由で書類が必要だと告げられて、示談書の作成に応じてしまったケースなど
  • 示談内容を勘違いしていた示談金の一部を受け取ると思っていたら、全額であったケースなど
  • 示談で詐欺・脅迫が行われた詐欺や脅迫によって示談させられたケース

示談後に後遺障害が発覚した場合の対処法

示談が成立してから後遺障害が判明した場合であっても、状況によっては追加の賠償請求が認められる可能性があります。

示談した時点では、後遺症の存在を合理的に予測できなかったといえる状況であれば、後遺障害等級の認定を受けて、後遺障害慰謝料や逸失利益などを新たに請求できるケースもあります。

請求のために行うべきなのは、主治医による診察と検査、症状固定の判断、後遺障害等級認定の申請です。

認定結果が出ると、必要に応じて保険会社へ追加請求の可否を問い合わせますが、交渉が難航することも多いです。後遺障害については、しばらく分からないケースも少なくないため、示談書には後遺障害等級認定が行われたら追加請求できる旨の条項を設けておく必要があります。

示談後のトラブルを回避するためのポイント

示談してから後悔しないためには、示談内容を慎重に確認し、後遺症への備えや請求漏れの有無を事前にチェックすることが大切です。主に、以下のような点に注意しましょう。

  • 示談後の後遺症に対応できるようにする
  • 請求し忘れているものが無いか確認する

示談後の後遺症に対応できるようにする

示談してから後遺症が発覚しても対応できるようにするためには、示談する前の段階で、医師の診断や症状の経過を丁寧に記録しておく必要があります。

後遺障害等級認定申請が必要であるかを検討して、備えておかなければなりません。また、示談書に後遺症への影響を配慮した項目が適切に盛り込まれているか確認しましょう。

治療が続いている場合や症状が安定していない場合などでは、示談を急がず、症状固定の判断を慎重に見極めることが後悔を防ぐために重要です。

請求し忘れているものが無いか確認する

示談のときには、請求し忘れている費用などがないかを確認しましょう。
意外と多くの方が、請求できる費用を見落としがちです。

通院にかかった交通費や、治療のために必要となった日用品、家族の付添介護費、休業損害の細かな部分などは特に忘れられやすい項目です。また、将来の通院費や、症状が長引いた場合の追加治療費など、見通しを立てておかないと反映されない費用もあります。

示談する前に、抜け漏れがないか総点検しましょう。

まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします

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示談後のトラブルを防ぐために弁護士ができること

交通事故の示談において、弁護士であれば請求漏れがないかを精査し、請求できる賠償項目を算定することができます。

示談書の内容についても、不利な条項が含まれていないか、将来的な後遺症への備えがあるかなどを細かくチェックして、必要に応じて修正案を提示します。

特に清算条項や免責に関する項目は、後からの追加請求を大きく制限するため、専門家の確認を受ける必要があるものです。

保険会社との交渉では、医療記録の提出方法や後遺障害等級の見通しなど、専門性の高い判断が求められます。弁護士が介入することによって、被害者が不利な形で示談を急かされて、不十分な補償で納得してしまうリスクを大きく減らせます。

示談後の後悔を防ぐためには、早い段階から弁護士に相談することが有効です。

交通事故の示談後に関するQ&A

示談成立後の今も加害者からお詫びがありません。謝罪してもらうことは可能ですか?

法律上、加害者に謝罪を強制することはできません。

示談が成立した後であっても、必ず謝罪してもらえるような制度はないので、最後まで謝らないケースも少なくありません。

ただし、弁護士を介して、加害者側に気持ちの整理として謝罪の意思があるかを確認することはできます。

なお、謝罪の有無によって損害賠償額が変わらないことに注意しましょう。
精神的な区切りとして必要であれば、一度弁護士に相談してみましょう。

交通事故の示談後、慰謝料が振り込まれるまでの期間はどれくらいですか?

示談が成立すると、一般的には数日から2週間程度で慰謝料が振り込まれます。

保険会社が示談書を確認してから、内部処理を終えた後に支払い手続きが進むため、ある程度の期間は必要です。

ただし、加害者が任意保険に未加入の場合や、示談書に不備がある場合、相手方の手続きが遅れている場合などでは、振り込みまで長引くこともあります。

示談後に、振り込みが遅いと感じたときには、保険会社や代理人弁護士に状況を確認すれば支払いの見通しを把握できます。

示談成立後に嫌がらせをされています。どうすればいいですか?

示談が成立した後であっても、加害者やその家族などから嫌がらせを受けている場合には、速やかに対処しましょう。

嫌がらせの内容によっては、警察への相談や被害届の提出が必要となるケースもあります。相手方との直接のやり取りは、リスクがあるためおすすめできません。

弁護士を通じて対応することにより、適切な措置をとれます。嫌がらせの内容は、すべて記録する必要があります。

危険や不安を感じたら、早めに弁護士へ相談して、法的措置を含めた対応を検討しましょう。

示談後に後悔しないためにも交通事故に強い弁護士にご相談ください

交通事故の示談が成立すると、後からのやり直しは難しく、追加請求も制限されます。
そのため、示談成立前に、本当に適正な内容なのかを確認しなければなりません。

弁護士法人ALGには、交通事故に精通した弁護士が何人も所属しており、後遺障害のリスクや請求するべき費用、保険会社の提示額の妥当性などについて詳細に、かつ客観的に判断できます。

弁護士に相談・依頼すれば、示談交渉のストレスを軽減して、不利な条件を押し付けられるリスクも防ぐことができます。
後悔のない示談を実現するためにも、なるべく早い段階で私たちにご相談ください。

横浜法律事務所 所長 弁護士 伊東 香織
監修:弁護士 伊東 香織弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長
保有資格弁護士(神奈川県弁護士会所属・登録番号:57708)
神奈川県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。