本件は、性格の不一致からご依頼者様が実家に帰る形で別居を開始し、離婚調停を申し立てた事案です。

ご依頼者様は、調停期日での相手方の待ち伏せ行為などにより強い恐怖を感じ、当法人にご相談のうえご依頼いただく流れになりました。

弁護士介入後、直ちに受任通知を相手方に送り、依頼者に直接連絡をしないように警告しました。その後、相手方から弁護士に連絡があり、説得の結果離婚条件について合意することができました。

他方、ご依頼者様は相手方に対して強い恐怖を感じていたので、調停に代わる審判を利用して、裁判所に行かずに離婚を成立させることができないかを検討しました。

受任から次回期日まで2週間弱と時間がなかったため、相手と離婚条件について合意ができていることを上申し、調停に代わる審判を行うことを裁判官に認めてもらうことができました。