横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士にて、依頼者の認識を踏まえた過失割合に関する主張を続けましたが、相手方は、子どもの不注意でブレイブボードが飛び出したことが要因であること、横断歩道近辺での事故であることなどを理由に、依頼者側90：相手方10という過失割合の主張を譲らなかったことから、交渉での解決は困難となってしまいました。

そこで、担当弁護士は、訴訟での解決を図ることを依頼者に提案するとともに、調査会社に依頼をして、過失割合に関する調査を実施して、調査結果を証拠提出して、依頼者の認識を基にした解決を図っていくことにしました。

調査会社の調査を含めた訴訟での主張立証の結果、依頼者側の認識が反映された裁判所和解案が提示される形となり、相手方もようやく譲歩に応じたことから、和解での解決となりました。

内容としては、過失割合は20対80となり、慰謝料等の損害額についてはほぼ依頼者の請求通りの認定となり、賠償金84万円を得る結果となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、担当弁護士は、依頼者の残存症状の丁寧な聞き取りを行いました。同時に、治療期間中の診療録を取り付け、症状の経過等を確認しました。

そして、自賠責保険の調査事務所に、後遺障害等級が非該当であることに対する異議も申立を行い、結果当初の結果が覆り、後遺障害１４級９号が認定されました。

賠償金額も、後遺障害が認定されたことで、後遺障害が存在することを前提とした金額となり、結果として当初の保険会社からの提示金額よりも増額することができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

このように１つ目の事故に遭って通院をしている間に、２つ目の事故にあってしまった場合には、誰に、どのように賠償金を請求するかを慎重に検討する必要があります。

結論としては、１事故目と２事故目の賠償交渉を、同時に行うことが望ましいケースが多いと考えられます。具体的には、（１事故目と２事故目がどの程度の期間空いているか、１事故目の治療がどの程度終了していたか等にもよりますが）２つの事故により、全体としての損害が生じたと考えて、１事故目の加害者と、２事故目の加害者それぞれに、全体としての損害全額を請求する（もちろん、二重取りはできません）という対応をすることになります。

仮に１事故目の加害者（保険会社）と２事故目の加害者（保険会社）が、上記の請求の方法に同意してくれた場合には、どちらかの保険会社から、全体額としていくらの賠償をするかの回答が来ることになります。その後はその保険会社を窓口として、総額としての賠償額を交渉し合意に至れば、２事故分あわせた全体としての賠償額の支払を受けることができます。

注意点として、このようなケースで、いずれかの保険会社とだけ先行して示談をしてしまった場合、全体としての賠償額が低くなってしまう可能性があります。細かい説明は割愛しますが、２つの事故が重なった場合には注意が必要です。

この事案では、適切な方法で賠償交渉をすることで、適切と考えられる全体額の賠償額の支払いを受けることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。

【人身】
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については、保険会社基準で算出されていましたので、弁護士基準で算出すべきであると主張しました。
争点となったのは、後遺障害逸失利益についてです。本件では、後遺障害が認定されてはいたものの、通院実日数が少ないため、後遺障害の影響の程度も少ないと主張される可能性があることが、ご相談時から想定されました。保険会社からは、事故後の給料の増減があったかどうか、症状固定後の変化について、程度の判断に当たって参照目的として確認されましたが、ご依頼者様の給料は、事故後下がってはいませんでした。しかし、これは、ご依頼者様が、症状を抱えながら業務をこなすのは辛い状態でありながらも、人手不足で休みを取るのが難しい中、無理を押して努力したことに加え、職場も状況を理解し、給料を下げずに通院の機会を確保する等、周りも配慮してくれたからであるということを、保険会社に説明し、書面でも提出しました。これにより、保険会社の理解を得て、労働能力喪失期間を延ばし賠償金額の増額をすることができました。

【物損】
査定落ちの件について、ご依頼者様は、被害車両が、事故時未だ購入後数カ月しか経っていなかった点を考慮してもらいたいと強く希望されていました。
これに対し、保険会社は、改めてかなり詳細に検討した上で、その損傷箇所や内容等からは、どうしても修理費用の１０％を超えることは難しいということだったのですが（詳しい報告も頂きました）、さらに交渉を重ねた結果、１５％まで引き上げてもらうことができました。

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保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。そして、一番の争点となったのは、後遺障害の労働能力喪失期間についてです。むち打ち症の場合、時間の経過とともに症状が軽減するとして、14級であれば労働能力喪失期間が5年程度に制限される傾向があります。

本件でも、保険会社は、労働能力喪失期間を4年として、後遺障害逸失利益を計算していました。後遺障害が労働に与えている影響や痛みの内容を具体的に主張・立証したことで、最終的に労働能力喪失期間を12年とすることで合意し、当初の提示額から170万円増額することができました。

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傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。
一番の争点となったのは、休業損害及び後遺障害逸失利益の金額についてです。依頼者は、定年後新たな職に就き収入を得ていましたが、事故後に解雇されたため、解雇後については、休業損害の対象とされないおそれがありました。そこで、「事故による怪我で通常通りの仕事ができる状態ではないとの理由で解雇となった」旨記載された書面を会社から依頼者に取得してもらい、事故がなければ予定どおり勤務できていたのだから休損を認めるべきと主張しました。

また、後遺障害逸失利益については、保険会社から、依頼者が定年後の就職で実収入額は低めであったため、賃金センサスの平均額ではなく実収入ベースとすること、労働能力喪失期間も１４級９号なので５年が限度と提示されました。

しかし、本件では、身体が動く限り続けられる定年のない仕事に就いていたのに、事故による怪我が原因でその職自体を失うことになったことから、当方から保険会社に対し、①休業損害で、症状固定日まで勤務し続けられたことを前提として計算してもらうか、②後遺逸失利益のところで、５年ではなく１０年で見ていただくか、等々、可能な範囲で事情を考慮して賠償額に反映させられるよう検討を依頼しました。

その結果、解雇前の休業期間を対象とする休業損害に加えて、解雇された月から症状固定日まで（３か月間）について、事故前３か月間の収入合計を加算して支払われることとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。主婦としての休業損害について、賃金センサスの金額をもとに、家事の支障を細かく主張しました。また、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。

そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益については、依頼者が、85歳と高齢であったことから、基礎収入、労働能力喪失期間について議論となりましたが、家事労働には低難はないこと、現時点でも資料が出ていることなどを主張しました。

最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、労働能力喪失期間も延長され、その結果賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益の金額についてです。

依頼者は、25歳と若年労働者で、収入が多いわけではありませんでしたが、保険会社の当初の提示は、実収入を前提に算出されていました。もっとも、学生の場合には賃金の統計の金額で算出することから、将来の労働能力の増加見込みは学生と変わらず実収入を前提に算出するのは公平に失するとして、賃金センサスの平均金額で算定すべきであると主張しました。

最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については弁護士基準で算出すべきであると主張しました。そして、一番の争点となったのは、後遺障害逸失利益の金額についてです。依頼者は、２０代と若年労働者で、収入が多いわけではありませんでしたが、保険会社の当初の提示は、実収入を前提に算出されていました。もっとも、学生の場合には賃金の統計の金額で算出することから、将来の労働能力の増加見込みは学生と変わらず実収入を前提に算出するのは公平に失するとして、賃金センサスの平均金額で算定すべきであると主張しました。
最終的に、基礎収入を賃金センサスの金額で算定することとなり、賠償金額の大幅な増額をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者は治療の前半から当法人に相談し、委任契約をしていたため、当法人の担当弁護士が、依頼者の治療段階から本件に関わることができました。そのため、弁護士が依頼者から継続的に治療状況、症状の経過を聞き取り、必要に応じて医師とやり取りなどについてアドバイスをしながら依頼者は治療を進めることができました。その結果、依頼者の症状は、歯牙障害の部分を除いて治癒した一方、歯牙障害は残存して症状固定となりました。この間、担当弁護士は保険会社と治療期間などについても打ち合わせをして、依頼者が適切な治療期間を確保できるように交渉しました。

症状固定後は、後遺障害の申請の準備を担当弁護士の方で行い、医師の方で記載ミスが起きやすい歯牙障害用の後遺障害診断書についても書き直しを求めるなどして準備を進めました。その結果、依頼者は12級3号の認定を得ることができました（なお、依頼者の既存障害として14級2号の評価となりました）。

そこで、認定された後遺障害等級を踏まえた示談交渉に移行しました。本件の主な争点は後遺障害逸失利益であり、歯牙障害は一般的に後遺障害逸失利益が否定されることも多い部分です。担当弁護士の方で依頼者の職業、残存している症状を踏まえた交渉を行った結果、認定等級である12級3号と既存障害の14級2号を前提としたうえで、喪失率9％、喪失期間10年間で算定した後遺障害逸失利益を獲得することができました。

最終的な示談額は約280万円であり、先行して受領した自賠責分を含めると依頼者の獲得した額は約430万円となりました。歯牙障害は争点になりやすい症状ですが、適切な等級認定を得たうえで、示談で早期解決で上記の金額を獲得できたことで、依頼者にも満足いただく結果となりました。