横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士介入後、依頼者から聞き取った残存症状、症状による仕事への影響を等を踏まえ、賠償金額を算定し、保険会社に提示して交渉を続けました。保険会社は、依頼者には現時点では大きな減収は生じていないことを理由に、相場よりかなり低い金額を提示してきていましたが、将来的な支障が生じる可能性など指摘していくことで、後遺障害逸失利益は当初の3倍近くの金額になりました。また、慰謝料についても、任意保険基準で算定されていたところを裁判基準に引き直して算定することができました。その結果、当初の提示額から全体で500万円以上の増額となりました。

本件では、過失割合についても争点となっており、訴訟まで行えば、依頼者に少し有利に過失が変わる可能性もありましたが、早期解決を希望していた依頼者が、過失割合では譲歩する代わりに後遺障害逸失利益や慰謝料の点で適切な賠償を得ることを優先して解決することを選択しました。