横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、損傷箇所及び修理金額の確認をしました。

また、評価損が発生していることを証明するための資料として事故減価額証明書を作成し、相手保険会社に提示しました。

相手保険会社からは、すぐに評価損を認めるという回答があり、最終的に修理費用の18％にあたる7万円を評価損として認めてもらい、解決することができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社からの提示を確認し、金額の確認を行いました。また、評価損が発生していることを示すため、修理箇所の確認をしたり、修理工場から事故がなかった場合の査定金額と修理後の査定金額の資料を取り付けたり、裁判例を示したりして、評価損も損害といて発生していると主張しました。最終的には、20万円を評価額として認定してもらい、解決することができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交通事故の実務上、お車が壊れたことに対する精神的苦痛（慰謝料）を請求することはできません。しかし、ご依頼者様のお車は、購入してから期間が経過しておらず、また走行距離も1000km未満といわゆる新車でした。物損の賠償は、修理費やレッカー代、代車費用が対象になることが多いですが、事故により修復歴がついてしまうことに対する損害、いわゆる評価損の請求もすることを考えました。
そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは修理費の明細書を入手してどの部分の修理をしているのかを確認すること、評価損を認めた裁判例や論文を根拠にして請求をすることをご説明したところ、当法人に依頼してくださいました。
受任後、相手方から速やかに修理費の明細書や破損状況の写真を取り寄せ、同時に、裁判例や評価損に関する論文の読み込みをしました。修理費の明細書を確認したところ、トランクフロアパネルやピラーといった車の骨格部分に修理が必要であることがわかりました。そこで、修理費や代車費用の他、修理費の３０％分を評価損として、相手方に請求しました。
交渉開始時点では、相手方より、評価損の賠償はしないと回答をされましたが、本件と類似した事案で評価損を認めている裁判例や新車の場合の評価損についての論文を資料として提示したり、相手方と粘り強い交渉をした結果、請求していた評価損全額を認め、支払がされました。
評価損は、交渉段階ですと支払いを認められることは少ないですが、修理箇所を入念に確認したり、否定されても客観的な資料を提示して交渉を継続したりしたことが評価損の支払いにつながった事案でした。