横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社から136万円の示談案とは別に、パートの休業損害が全額支払われていましたが、保険会社の対応が常に遅く、保険会社の担当者が依頼者に、約束した連絡を忘れることもあったようで、依頼者は保険会社にかなりの不信を抱かれている状況でした。

当事務所で受任し、弁護士がパートの休業損害とは別に主婦休損の請求や、14級相当の慰謝料等を算出し相手方保険会社に請求しました。
本件の事故では過失割合について、過失割合は10対90が標準的なところ、保険会社担当者が過失割合についてあまり争う姿勢を見せなかったことから、5対95を認めさせることができ、既払いの治療費・休業損害等を除き約300万円の慰謝料・主婦休損等の賠償を得ることができました。

示談に要した期間も受任から1か月足らずであり、当初示談提示案の2倍を上回る賠償額を獲得することができました。
依頼者も早期解決を望んでいたため、とても満足頂いた事案です。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けたのが治療初期の段階で、しばらく通院を要する状態であったため、担当弁護士は、先に物損及び過失割合の話を進めました。
物損については、依頼者のバイクがカスタマイズされている点や、ヘルメットや着衣の損害も生じていた点を、バイクの損傷の状況や購入時価格等を証明する資料を一つ一つ収集したうえで主張していきました。
その結果、過失割合も含めて、こちらの希望する内容が認められました。
そして、治療が済んで症状固定となった後、人身傷害に関する賠償額の交渉にとりかかりました。
依頼者は自営業者であり、一見して収入額がわからないことから、休業損害の計算が問題となりました。
そこで、事業に関する収支内訳書や納税証明書等を確認し、依頼者の基礎収入額を主張・立証したところ、受け入れてもらうことができました。また、、慰謝料についても、弁護士基準で算出した内容のほぼ満額が認められました。
弁護士が資料収集をしっかりと行い、主張・立証の活動を徹底したことにより、依頼者のご希望に限りなく近い内容で示談をまとめられた事例でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者から本件事故当時の状況を詳しく聴取したところ、相手方が主張する事故状況の内容に不自然な点を発見しました。
そこで、警察署から物件事故報告書を取得したり、相手方（保険会社）のアジャスターが作成した現場見取図（事故状況図）等も取り寄せたりして、本件事故の経過を詳しく分析し直しました。
そして、分析の結果、本件事故の主な原因は、依頼者の右側後方から無理に追い越そうとした相手方にあるとの結論に至り、相手方に資料を送付して、相手方の主張内容の不自然な点等を反論しました。
担当弁護士の反論により、相手方は過失割合５：５から譲歩して、依頼者に有利となる過失割合の対案を出してきたため、示談成立に至りました。 担当弁護士が、現場見取図や事故車両の損傷写真といった客観的な資料を分析した結果が見事に反映された事案でした。 弁護士に依頼するメリット