横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後、ご依頼者様から、事故による家事労働への影響を詳細に聞き取り、治療中に生じた休業損害や後遺障害逸失利益を算定し、保険会社への賠償案を提示しました。

なお、本件はむち打ち事案ではないことから、後遺障害逸失利益について、より大きな金額を請求する余地もありましたが、ご依頼者様が早期に解決を強く希望していたことから、14級の相場での請求を選択しました。

交渉の結果、休業損害については、ご依頼者様の家事労働への影響が評価され、約40万円の増額となり、後遺障害逸失利益も約50万円増額となりました。その他にも傷害慰謝料と後遺障害慰謝料も裁判基準で計算し直した額が認定され、総額では、約200万円の増額となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、受任後、ご依頼者から聞き取った内容を踏まえて、保険会社に送付する賠償案を作成し、交渉を開始しました。賠償案作成当たっては、ご依頼者が、趣味の料理をするうえで嗅覚脱失の影響が大きいことなどを指摘し、慰謝料部分については、裁判基準に引き上げるとともに、後遺障害逸失利益も認定されている等級に応じた額の賠償を求めました。
その結果、後遺障害逸失利益については、こちらの主張がほぼ認められる内容となり、慰謝料についても、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料ともに裁判基準に近い額での合意となりました。金額的には、約1100万円の増額となりました。
本件は、怪我の内容の大きさもあってか、保険会社の当初の提示額も2000万円近いものであり、それなりの金額といえるものでしたが、その金額からご依頼者の状況等を踏まえた主張を追加し、1000万円以上の増額を得ることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方に対し、資料を提示して、依頼者が役員を務める会社の実態は依頼者がほぼ全ての業務を行っている状態であり、会社の収益の減少は会社のみならず依頼者の損害に結びつくと説明しました。
また、裁判例を示して、確定申告書類上の売上高から流動経費を引いた金額が、逸失利益の基礎収入になることを理解させ、実際に依頼者の確定申告書類を示し、具体的な基礎収入の計算式を明らかにしました。 こうした説明の結果、逸失利益についてほぼ当方が主張したとおりの内容で示談することができました。
根拠資料や参考となる裁判例を適示し、丁寧に説明したことで、訴訟をせずとも、相手方保険会社にこちらの主張をスムーズに納得してもらい、早期解決に至った事例です。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が事前認定の際に提出した後遺障害診断書を検討したところ、検査結果の内容や症状の見通しに関する記載が不十分でした。
そこで、通院先から診療録（カルテ）を取得して治療経過を説明できるようにし、医師に新たな後遺障害診断書を作成してもらい、検査結果や症状の見通しを盛り込んでもらいました。
異議申立てでは、上記の各資料に加えて、必要な検査で陽性反応が出ている点や、依頼者の治療経過を詳しく説明した書類を提出しました。
申立ての結果、頸椎捻挫、腰部挫傷ともに、14級9号の認定を受けました。
非該当から併合14級になったことにより、賠償額は、当初の提示金額約80万円から3倍以上増額した約250万円で示談が成立しました。
診療録（カルテ）の検討やきちんと治療経過を反映した後遺障害診断書作りを進めるといった地道な作業が功を奏したのではないかと感じる事案でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、弁護士基準に基づいて算出した場合と比べて賠償額に大きな開きがありました。
そこで、担当弁護士は相手方に対し、弁護士基準で算出した賠償額を提案し、対案があまりにも低額であれば、裁判（訴訟）にすることも辞さないと伝えました。
相手方と複数回やりとりを重ね、説得した結果、最終的に、弁護士基準で算出した場合の満額に近い賠償額で示談が成立しました。 相手方からの提示額が適切か否かわからないときには、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けたのが治療初期の段階で、しばらく通院を要する状態であったため、担当弁護士は、先に物損及び過失割合の話を進めました。
物損については、依頼者のバイクがカスタマイズされている点や、ヘルメットや着衣の損害も生じていた点を、バイクの損傷の状況や購入時価格等を証明する資料を一つ一つ収集したうえで主張していきました。
その結果、過失割合も含めて、こちらの希望する内容が認められました。
そして、治療が済んで症状固定となった後、人身傷害に関する賠償額の交渉にとりかかりました。
依頼者は自営業者であり、一見して収入額がわからないことから、休業損害の計算が問題となりました。
そこで、事業に関する収支内訳書や納税証明書等を確認し、依頼者の基礎収入額を主張・立証したところ、受け入れてもらうことができました。また、、慰謝料についても、弁護士基準で算出した内容のほぼ満額が認められました。
弁護士が資料収集をしっかりと行い、主張・立証の活動を徹底したことにより、依頼者のご希望に限りなく近い内容で示談をまとめられた事例でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、後遺障害慰謝料が弁護士基準で算出した場合に比べて低額であり、その他、追加で請求できそうな損害項目もありました。そこで、提示された賠償額を担当弁護士が整理し直し、相手方に増額の提案をしました。
さらに、相手方に対して、賠償額の増額に応じない場合には訴訟への移行も辞さない旨や、訴訟となる場合には本件事故から数年経った現在までの遅延損害金も加算して徹底的に争う予定である旨を伝えました。 その結果、弁護士基準で算出した満額の内容で受け入れられ、具体的には、既払い分を除いた賠償額として、約2000万円を支払う内容で示談が成立しました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、相手方の提案内容を検討したところ、後遺障害逸失利益について、本来併合11級として計算されるべきであるにもかかわらず、左膝関節の神経症状（12級13号）のみで計算されていました。骨盤骨の変形障害（12級5号）が反映されていないことから、逸失利益の金額が低いものとなっていました。
そこで、担当弁護士は、相手方に対し、依頼者の骨盤骨の変形障害は、骨盤骨折後の著しい変形癒合が原因であると説明し、裁判例の傾向からこのケースでは後遺障害逸失利益が認められていると主張しました。 その結果、相手方は併合11級に基づく逸失利益の金額を認め、最終的には、当初の提示額750万円から2倍以上となる1500万円超を支払う内容で示談成立となりました。
担当弁護士が、依頼者の後遺症の内容を正確に理解し、これに基づく裁判例の分析を行った結果が、賠償額の倍増につながった事例でした。