横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後、保険会社の見解を確認しながら、交渉を重ねました。
その際には、本件における事故の被害者がお子様であることから、入院治療が必要なのにそれが困難であったこと、退院後に両親による看護が必要であったこと等の事情を丁寧に聞き取り、保険会社と粘り強く交渉を行いました。

その結果、当方の主張がほぼ認められ、さらに、裁判基準の9割をさらに超える額で応じられました。
結果として、傷害慰謝料は、当初提案が665,625円であったところ、1,850,566円に。損害額合計としては、1,205,781円のが2,340,156円と増額して認められました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、保険会社から提示内容を確認し、増額ができる見込みがある部分を検討し、増額するべき根拠等と合わせて、対案を提示していきました。

具体的には、休業損害については、休業損害の算定の基礎となる1日当たりの収入について、断続欠勤の事案であるにもかかわらず、稼働日数ではなく、歴日数で算定されていたことから、稼働日数で計算し直した額を提示しました。

また、慰謝料については、保険会社の基準ではなく、裁判基準で計算をし直した額を提示しました。

対案の提示後、保険会社の担当者を交渉を行い、当初提示から29万程度増額した88万円での解決となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士介入後、ご依頼者様には通院時の注意事項をお伝えした上で、適宜、通院状況や身体状態の確認をしました。

ご依頼者様は、勤務時間の関係で当初かかっていた病院への通院がなかなかできずにいたため、通院先の変更を病院に申し出たところ、医師が誤解し、保険会社に「治癒」と報告してしまいました。そのため、一括対応が終了となるところでしたが、保険会社に状況を詳細に報告し、ご依頼者様にも医師と連絡を取っていただき、改めて医師と保険会社とでお話をしていただくことで、一括対応の継続を認めてもらうことができました。
ところが、その後転院先がなかなか見つけられない間に、ご依頼者様のご家族及びご本人がコロナに罹患したため、さらに通院できない期間が長く延びてしまうという状況に陥りました。

最終的には、コロナ罹患の証明やその間の出退勤状況について、できる限りの資料を提出し、こまめに保険会社にご報告することで、ご依頼者様の治療終了までの一括対応を継続してもらうことができました。

また、通院日数の少なさもあって、入通院慰謝料については改めて問題となり、相手方保険会社としては、一括対応終了までの全期間を対象とした上で、さらに提示額の９割まで認めることはどうしても無理ということだったのですが、なんとか８割５分まで認めてもらうことができました。通院日数の少なさからすると、認容割合を高めることよりもむしろ、全期間を対象として認めてもらえることの方がはるかにメリットが大きかったです。
相手方保険会社に、こまめに詳しく状況を確認し、連絡を取り合うことで、ご依頼者様にとって良い結果になるよう最大限に配慮してもらうことができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉で議論が進まなかったため、紛争処理センターの利用による解決を目指しました。
①については、ご依頼者が事故前、介助に時間を要していたことと、事故後に生じた不都合を、ご依頼者の怪我の内容や子や妻の状況について医証や行政からの徴憑もとに、関連させて主張し、事故によって従前行っていた介助が十分に行えなくなっていったという具体的なイメ―ジを、証拠とともに伝えるよう注力しました。

また、②については、ご依頼者が被った怪我について、医学文献を多数引用しながら、賠償実務上決して軽いとは言えないことの主張を展開していきました。

結果、紛争処理センターの審査会にて、当方側の主張が認められ大幅な賠償額の増額を達成することができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人が受任後、ご依頼者様とは治療方針について相談し、まずは現状の人身傷害保険を利用した形で継続的なリハビリを受け、示談時に過失割合を含めた賠償額について検討することとしました。
弁護士のアドバイスを受けながら、定期的なリハビリを続けた結果、残念ながら痛みが残ってしまったものの、後遺障害等級認定の申請を行い、14級9号を得ることができました。
その後、弁護士の方では認定された等級を基にした賠償額を算定し、相手保険会社と交渉をしました。

過失割合については、事故状況を踏まえた主張を展開して保険会社と交渉した結果、ご依頼者様の過失が小さい形での解決の道筋をつけることができました。
事故状況からすれば、0：10もありうる内容ではあったものの、早期解決を希望されたご依頼者様のご意向もあり、０：１０まではこだわらず、１：９での合意となりました。

また、後遺障害に関する損害についても、保険会社は当初相場よりも低い金額で打診をしてきたのに対して、弁護士の方で交渉をした結果、裁判基準を基にした算定による損害額を獲得することができました。

最終的には、治療費等の既払い額を除いて約３００万円を獲得する示談となり、14級9号の事案として適切な賠償額を得ることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社からは、約1300万円の示談金が記載された賠償案が提示されていましたが、慰謝料や逸失利益が裁判実務上の相場より大幅に低いのみならず、ご依頼者様が労災から受領していた金額を記載しておりました。
相手方の賠償案に添うと、ご依頼者様が実際に受領できるのは約1000万円程度であり、本件のご依頼者様の怪我の程度等を考えると明らかに低い額となっていました。
そこで、当法人弁護士の方で受任した後、慰謝料や逸失利益について妥当な金額を相手方保険会社と協議しながら、労災から支給された金額の取り扱いについても交渉しました。

相手方保険会社の担当者が労災の取り扱いについて理解が十分でなく、労災の仕組みや支給費目の説明をしながらようやく適切な扱いの賠償内容を合意することができました。
結果として、裁判基準満額に近い慰謝料と逸失利益が認められて、約400万円の増額となりました。

金額の増額を行えたことはもちろんご依頼者様の利益となりますが、保険会社の担当者によっては労災についての理解ができておらず、不適当な賠償内容となることもあります。本件では、ご依頼者様の受け取るべき示談金が不当に減額されないことで、ご依頼者様の適正な利益を達成できました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

１　後遺障害等級認定
ご依頼者様は約6か月間治療に努めましたが、頚椎に症状が残ってしまい、後遺障害等級認定に向けた手続きを進めることになりました。
しかし、当初、後遺障害に非該当である結果が出てしまったので、担当弁護士にて理由を分析し異議申立てを行いました。
この際、担当弁護士は、相手方保険会社が開示していなかった資料及び症状が改善していない旨の医療記録を提出し、無事後遺障害14級が認定されました。

２　賠償交渉
後遺障害等級認定を受け、担当弁護士は相手方保険会社と賠償交渉に臨みました。
すると、相手方保険会社は、担当弁護士が請求した慰謝料額を争うのみならず、ご依頼者様が前年度の確定申告を怠っていたことから、後遺逸失利益を認めない姿勢を示しました。
確かに、後遺逸失利益を算出するにはご依頼者様に一定の収入が認められる必要がありました。
そこで、担当弁護士は、ご依頼者様の事故前後の事業に関する各種資料を整理して、ご依頼者様に一定の収入が認められることを主張しました。
その結果、相手方保険会社は、ご依頼者様の収入額を当方が主張する金額の通り認定し、後遺逸失利益についても担当弁護士が主張する金額で認めました。
これに加え、相手方保険会社は、ご依頼者様にも本件事故を引き起こした過失が10％認められるべき旨、主張していました。
同種の事案では10％過失が認められることが一般的であったものの、加害者がご依頼者様との口論後に起こした事故であり、非常に悪質な事故であることを主張し、担当弁護士が過失割合を５％下げることに成功しています。

このように、担当弁護士が相手方保険会社の主張に的確に反論・交渉することで、ご依頼者様が適切な賠償額を得られるに至りました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

【結果】
傷害慰謝料約１１０万円増額、後遺症逸失利益約５５０万円増額、後遺症慰謝料約４０万円増額
過失が一定割合あったため、最終受取金額は５７６万円増額しました。

【弁護活動】
肋骨の変形癒合で仕事に支障が生じないという見解に対しては、本件に即して、①骨折部に痛みも残存していること、②本件では変形「癒合」ではなく、実際には「全く癒合していない」状態であり、したがって痛みの残存も永続すること、③力仕事に従事しており、痛みによる仕事の制限が大きいことを主張立証しました。
はじめは原則通り６７歳まで労働能力が１４％喪失するという内容で請求しました。その際、画像上は②の点が明らかであるにもかかわらず、診断書上は②の内容と矛盾する記載があったため、医師に対して質問状を送付し、診断書の記載が誤記である旨の回答を得ました。①③についても具体的かつ詳細に主張をしました。
相手方保険会社の認定は当初厳しい内容でしたが、交渉の末、労働能力喪失率１４％、労働能力喪失期間１０年という提示となり、示談に至りました。裁判例でも、疼痛が残存している肋骨等の変形障害の場合、労働能力喪失期間を６７歳までとせず、１０年程度で判断しているものも散見されるため、十分示談に値する内容でした。
このように、労働能力喪失率や期間について争いがある後遺障害の場合も、事案に即した主張を行い、適切に立証することで、示談に値する内容まで賠償額をあげることが可能な場合があります。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、治療終了後、後遺障害の申請に移行しました。最初の申請の結果は非該当でしたが、異議申し立てをした結果、１４級９号が認定されました。異議申し立ての際は、本件特有の事情である、２件連続の事故により、身体に強い負荷がかかったということや、症状を一貫して訴えていることがカルテの記載からもうかがえること、日常生活への支障などを主張した結果、判断が覆りました。

示談段階では、主に休業損害が争点となりました。兼業主婦の場合、通常、治療期間中に休業損害の内払いがなされるときは、給与所得者としての休業損害が支払われます。今回は、弁護士介入前に、既に給与所得者としての休業損害を８０万円弱受け取っていました。一般的には、治療期間が６か月程度で、後遺障害が認定された兼業主婦の休業損害は、８０万円に届かないことも多いと考えられます。そのため、既に８０万円支払われていれば、主婦休業損害を請求しても、追加で支払われることは難しいと考えられました。しかし最終的には、主婦の休業損害として１２０万円弱支払いを受けることができました（４０万円程度、追加で支払われたということです）。

これは、もちろん具体的に主婦休業損害について主張をしたことが重要だったわけですが、事故が２件立て続けに起きたということも影響していると考えられます。事故が２件立て続けに起きると、自賠責保険上、共同不法行為と認定され、２つの自賠責から支払いがなされることがあります。保険会社は最終的に自賠責から保険金を一定額回収しますが、自賠責が２つあることで、保険会社が自賠責から回収できる金額の上限が２倍となり、保険会社の被害者に対する賠償額が上がりやすいと考えられます。
この事案は、このような側面もあり、通常よりも高いと考えられる賠償金の支払いを受けることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士の方では、慰謝料については、裁判基準に引き直して計算するとともに、後遺障害逸失利益については、14級の事案では後遺障害逸失利益を5年5％以上認めた判例を示しつつ、本件のご依頼者に残存している症状からどのような支障が出ているかを詳細に説明し、保険会社と交渉しました。その結果、示談交渉段階では、慰謝料の相場といえる裁判基準の9割を傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料それぞれ獲得するとともに、後遺障害逸失利益については、10年5％の金額を獲得することができました。また、休業損害についても、通院中の家事労働の負担の大きさを具体的に主張し、100万円以上の賠償金の獲得となりました。

その結果、当初提示額から250万円程度増額した内容での示談となり、ご依頼者としても納得の解決となりました。