横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、まず、これまで通院していた病院の診療録を取り寄せ、症状を一貫して訴えていることや治療の内容を確認しました。また、左肩の可動域制限の症状があり、その事を視覚的に明らかにするため、両腕の状況を示す写真を撮ってもらいました。その他、修理費や今回のバイクの破損部分写真なども用意し、申立書を起案して異議申し立てをしました。異議申立ての結果、左肩関節の疼痛につき、14級9号が認定されました。
示談段階では、ご依頼者様は、事故後に定年退職をしたため、無職でした。そのため、後遺障害逸失利益の算定ができない危険がありましたが、ご依頼者様の就労の意思や可能性を積極的に主張することで、賃金センサスを前提とした後遺障害逸失利益が認められ、示談することができました。