横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様の所得が高額であったことや、弁護士受任前の事故直後の段階で、ご依頼者様が相手保険会社に対し、業務を再開していることを話していたため、相手保険会社は休業の必要性について否定的でした。

そのため、事故直後の症状と、ご依頼者様の業務の内容（運搬業務等）を詳細に説明し、交通事故によって休業の必要性が生じたことを相手保険会社に納得してもらい、30日分の休業損害として約167万円が認定されました。最終的に、総額224万円の賠償金を獲得しました。