横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者（及びその親族）としては、事故前は日常生活を自ら送れていたのに、事故後はベッドから動けないような状態となってしまったことにより、自宅での付き添いが非常に負担の重いもので、その点を何としても認めてほしいという意向でした。

そのため、一般的な慰謝料の増額等はもちろん、将来自宅付添費についても計上し、最大限の交渉を試みました。従前の生活状況や事故後の生活状況を詳細に相手に伝えて交渉したものの、当初は、一般的に慰謝料が増額された程度の内容で、将来自宅付添費の点は全く認定はありませんでした。

後遺障害等級が8級であるという点からすれば将来自宅付添費はなかなか認定されがたいという状況でしたが、そこからも将来付添費を一定額認めてもらいたいという趣旨の交渉を重ねました。何度かやりとりがあり、1000万円弱までは賠償額は伸びましたが、そこで打ち止めという状況でした。

依頼者と協議し、訴訟又は紛争処理センターを利用することを先方に伝えたところ、相手方より、最後の一定額の増額の提示があり、その金額が約1070万円というものでした。依頼者としては、費目としては最後まで否定されたものの、実質的に、一定額将来自宅付添費が回収できたものと捉え、その金額で示談をすることとしました。

このように、費目自体は最後まで否定されたとしても、粘り強い交渉により、実質的には、一定額その費目の賠償金が回収できたということがあり、交渉が功を奏した事例でした。