横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後、保険会社の見解を確認しながら、交渉を重ねました。
傷害慰謝料や後遺障害慰謝料については、弁護士基準で算出すべきであると主張しました。
一番の争点となったのは、休業損害の件です。

依頼者は、本件事故による怪我により、事故後５５日間休業しましたが、以前は会社員で、前年に転職、起業等をしていたため、前年度の確定申告書を前提とする形では、本人が納得のいく賠償が得られないという問題がありました。
そこで、依頼者の職務内容を詳しく伺ったところ、特定の会社で仕事をもらって勤務している状況であることが判り、当該会社から、休業損害証明書等の必要書類も提出してもらえることとなりました。

実際には、受任前に、依頼者本人から保険会社に対して自営業者だと話していたことから、主張や提出資料の齟齬について、相手方保険会社から問題とされましたが、こまめに相手方保険会社と連絡を取り合い、依頼者が労務提供していた会社に対する確認や書面の取得等、必要な対応を重ねることにより、相手方保険会社からも理解を得られるに至りました。

結果として、当初は認定が困難と言われていた休業損害について、こちらの主張どおりの金額（１５２万８５６０円）で認められることとなりました。