横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事故態様・過失割合について主張が真っ向から対立していたため、訴訟提起することとなった。治療中は、相手方の一括対応は行われないため、人身傷害保険を利用して通院した。そのため、相手方への請求額は、裁判における損害賠償額から人身傷害保険給付額を控除した額（３０万円程度）となった。

ドライブレコーダー以外の証拠で当方の主張する過失割合（１００対０）であることを立証しなければならず、証拠収集が重要であった。
実際に現地に赴いたところ、片側３車線で交通量が非常に多く、赤信号以外のときは常に自動車が走行している道路であったため、通常の右折車であれば、青信号では渡ろうにも渡れない状況であるということであった。

そこで、かかる道路状況や、右折車が一様に対向車の信号が赤信号になることを目視で確認している様子等を撮影し、証拠として提出した。その他、相手方が信号機の色を明確に認識していないことがわかる初期供述等を主張・立証した。

結果、ドライブレコーダーはないものの、他の周辺事情から当方の主張する過失割合（１００対０）が認められ、その前提で和解を成立させることができた。