横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、治療終了後、後遺障害の申請に移行しました。最初の申請の結果は非該当でしたが、異議申し立てをした結果、１４級９号が認定されました。異議申し立ての際は、本件特有の事情である、２件連続の事故により、身体に強い負荷がかかったということや、症状を一貫して訴えていることがカルテの記載からもうかがえること、日常生活への支障などを主張した結果、判断が覆りました。

示談段階では、主に休業損害が争点となりました。兼業主婦の場合、通常、治療期間中に休業損害の内払いがなされるときは、給与所得者としての休業損害が支払われます。今回は、弁護士介入前に、既に給与所得者としての休業損害を８０万円弱受け取っていました。一般的には、治療期間が６か月程度で、後遺障害が認定された兼業主婦の休業損害は、８０万円に届かないことも多いと考えられます。そのため、既に８０万円支払われていれば、主婦休業損害を請求しても、追加で支払われることは難しいと考えられました。しかし最終的には、主婦の休業損害として１２０万円弱支払いを受けることができました（４０万円程度、追加で支払われたということです）。

これは、もちろん具体的に主婦休業損害について主張をしたことが重要だったわけですが、事故が２件立て続けに起きたということも影響していると考えられます。事故が２件立て続けに起きると、自賠責保険上、共同不法行為と認定され、２つの自賠責から支払いがなされることがあります。保険会社は最終的に自賠責から保険金を一定額回収しますが、自賠責が２つあることで、保険会社が自賠責から回収できる金額の上限が２倍となり、保険会社の被害者に対する賠償額が上がりやすいと考えられます。
この事案は、このような側面もあり、通常よりも高いと考えられる賠償金の支払いを受けることができました。