横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当初相手方の提示は、休業損害は約4万円、及び後遺症逸失利益は約20万円という提示でした。これは、年収150万円程度の給与所得者として扱うことを前提になっています。休業損害については、就労制限期間が1週間程度であることから約４万円、後遺症逸失利益は150万円×5％×3年間（に相当するライプニッツ係数）という計算です。

当方としては、まずは給与所得者ではなく兼業主婦であることを訴え、具体的な家事労働の内容を主張し、同居者について説明をしました。その結果、兼業主婦であることの認定がなされました。兼業主婦の場合、当時は年収を約380万円で計算することができました。

休業損害については、給与所得者と異なり、主婦の場合、減収は明確に算定することができないことを前提に、様々な計算方法があります。このケースでは、労働能力が段々と回復していく（家事が少しずつできるようになっていく）という性質に注目し、治療期間をいくつかに区分し、その期間は労働能力喪失率が何％であると主張し、計算をしました。

最初の請求額は約180万円でした。相手方は計算の方式自体を否定し、1ヵ月程度の影響にとどまるとして、休業損害を約30万円と主張しました。当方は計算方式を譲らず、労働能力喪失率を減らすことで、金額を約100万円まで下げて交渉しました。その結果、相手方は計算方式を認め、金額を約75万円で提示してきました。6か月程度の通院をし、14級9号の後遺障害等級が認定された主婦の場合、休業損害で75万円獲得できるというのは、相場観からしても相当程度高額であると考えられたため、この金額で休業損害は合意しました。

後遺症逸失利益については、14級9号の場合、示談の多くは5％の労働能力喪失率で、5年間の労働能力喪失期間であることの主張をしました。相手方は3年間の労働能力喪失期間であること等を主張してきましたが、他の案件等と比較しても、5年間5％という内容は譲歩すべきではないため、譲歩せず、結果的に相手方は当方の請求額を全額認めました。

その他の細かい点も若干の増額をすることができ、結果的には200万円弱増額できた事案です。