妻が勝手に別居した！婚姻費用の支払い義務は？

勝手に別居した妻から、婚姻費用の請求がされました。婚姻費用とは何でしょうか。また、勝手に別居したにもかかわらず、婚姻費用の支払義務はあるのでしょうか。

婚姻費用を簡単に説明すると、夫婦は別居中であっても、適正に生活費を分配しなければならない義務があります。具体的には、夫婦の生活費に回せる収入を合算し、それを家族に分配するわけですが、その結果、どちらか一方から、他方に対し、毎月一定金額を支払わなければなりません。これを婚姻費用といいます。

そして、婚姻関係にある以上、基本的には、婚姻費用の義務は免れることはできません。例外的に、婚姻関係の破綻を招いた有責性のある当事者が婚姻費用の請求をするような場合には、婚姻費用の請求が信義則違反として認められないということもあります。

正当な理由がない、勝手な別居は「同居義務違反」

夫婦には同居義務があるため、正当な理由がない勝手な別居は、同居義務違反として判断される可能性はあります。

他方、別居に至るのは夫婦関係の悪化が基本的な要因と考えられるため、いずれか一方のみが悪いというようには判断し難いことが多く、結果的に、同居義務違反として問題視されることは多くはないというのが実情です。

そのため、同居義務違反を理由に、別居した側からの婚姻費用の請求が信義則違反であるという主張が認められることは多くないと考えられます。

同居義務違反なら慰謝料を請求できるケースも

同居義務違反の内容が悪質で有責性を帯びるようなケースでは、婚姻費用の請求が信義則違反となる可能性もありますが、加えて、離婚条件として慰謝料を請求できるケースもあるでしょう。

相手方が一定額の離婚慰謝料を支払うということで合意ができれば良いですが、相手方が離婚慰謝料の支払いを拒絶した場合には、離婚訴訟の中で離婚慰謝料の請求を行う必要があります。

その場合でも、同居義務違反と判断されるケースは多くないため、慰謝料請求のハードルは低くないことには注意が必要です。

家出の原因が相手にある場合は婚姻費用が減額される可能性あり

例えば、自ら不貞を働いておきながら、別居し、婚姻費用の請求をしてきたとします。その場合、婚姻費用の支払をしたくないという心情になると思います。

実は、自ら婚姻関係の破綻を招いたような有責配偶者が婚姻費用の請求をしてきた場合には、婚姻費用の請求が信義則違反となり、請求が全部又は一部認められないことがあります。したがって、家出の原因が相手方にある場合には、その内容次第では、婚姻費用の支払義務が免除又は減額されることがあります。

なお、仮に信義則違反がある場合でも、それは有責配偶者の請求が認められないだけで、子の生活費については、養育費相当額の支払い義務があると判断されることが一般的です。

家出の原因が自身（払う側）にある場合はどうなる？

夫が不貞を働き、その結果妻が別居し、妻が婚姻費用の請求をしたとします。その場合、婚姻費用の支払義務者側に有責性があることになります。

しかし、婚姻費用の支払義務者側に有責性があったとしても、支払をすべき婚姻費用額が増額するというようには考えないのが通常です。支払義務者の有責性については、婚姻費用の問題ではなく、慰謝料の問題であると考えるのが通常だからです。

勝手に出て行った相手から婚姻費用を請求された場合の対処法

勝手に家を出た相手から婚姻費用の請求がされた場合、どのように対応すべきでしょうか。

まずは、相手方の有責性等に鑑み、婚姻費用支払義務があるかどうかを検討することとなります。
婚姻費用の支払義務があると考えられる場合には、婚姻費用の適正額を計算することとなります。婚姻費用の基本となる金額は、婚姻費用算定表というものが存在しますので、その算定表を参照すると良いでしょう。

その上で、相手方と協議を重ね合意に至るかどうか交渉することとなります。相手方が調停の申し立てをしてきたときには、調停手続きにおいて協議してくこととなります。

弁護士が早期解決のお手伝いをいたします

婚姻費用の協議が長引くと、それだけ離婚の話をするのが先延ばしになります。最終的に離婚は致し方ないという場合には、婚姻費用は早期に決着をつけ、離婚協議に時間を割いた方が生産的です。

他方で、婚姻費用として相場より高い金額を支払ってしまって生活に困るというのも良くありません。支払義務の有無や適正な婚姻費用額等、一般の方には判断しづらい部分も多々ありますので、弁護士にご相談いただき、早期に進めていくことをお勧めいたします。