本件は、配偶者と不貞行為を行った相手方に対して、不貞慰謝料を請求したいとして、奥様がご相談に来られました。

本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。
相手方は、すでにご依頼者様と配偶者間の婚姻関係が破綻しており、責任はないと主張していました。

本件は、両親の介護について価値観の相違が生じたために、夫から妻に離婚を求めた事案です。既に別居が1年以上継続している状況であり、当事者同士で離婚調停も行っている段階でした。しかし、相手方が、離婚後の生活の不安を理由に頑なに離婚を拒否し、調停にも欠席してきました。そこで、依頼者は、相手方との離婚のために訴訟を提起するべく当法人にご相談に来られました。

本件では、すでに別居が1年以上経過していることもあり、訴訟提起すれば最終的に離婚が認められる可能性は十分にある事案でしたので、粛々と訴訟を進めれば、離婚成立という結果を得ることができたと思います。もっとも、依頼者は、離婚後の相手方の生活を考えていないわけではなく、むしろ、調停段階において、相場よりも好条件を提示している状況でしたので、相手方の漠然とした離婚後の生活の不安を取り除くことができれば、協議離婚の成立の可能性もあると見込まれました。そこで、離婚訴訟を提起して、法的手続きの段取りは進めつつも、並行して、離婚協議も行っていくこととしました。

同居期間中喧嘩が絶えず、夫が別居を開始しました。妻も離婚には応じるスタンスではあったものの、一般的には過大と思われる要求（上記参照）に固執したり、些末な点にこだわったりしていたため、離婚協議が全く進まない状態で１年程経過しました。その後、適正な条件で離婚をしたいという相談を受け、離婚調停から進めることになりました。

夫側から離婚の申し出をするとき、妻が離婚自体を拒絶している場合には、交渉が難航するケースが多々あります。仮に離婚訴訟になっても、別居期間が短い等の理由で婚姻関係が破綻しているとまでは評価されず、離婚が認められない可能性があるため、夫側が早期離婚をするためには一定程度金銭的な給付をしなければならないという状況になりやすいためです。金銭的給付の金額で折り合いがつかなければ、交渉は難航することになります。

一方、本件は、双方が離婚自体には同意しており、条件だけが折り合わないというような場合でした。そのため、仮に話し合いで解決できない場合でも、離婚訴訟で離婚自体は認められる可能性が高いと考えられます。離婚条件も、訴訟であれば、原則的な処理が行われ、過大な負担を夫がする必要はなくなります。そこで、夫側（当方）としては、当初より離婚原則にのっとった条件を提示し、可能な範囲内で譲歩し、結果的に譲歩が難しければ調停での解決にこだわらず、離婚訴訟をするという方針を取りました。

調停では、当方が早期に資料を用意したり、離婚条件全体の提示をしてきましたが、相手方は調停での話し合いに協力的ではなく、早期に財産資料を開示しなかったり、離婚条件全体の提示をせず、個別の条件を後出しでしてきたりしたため、調停の進行が遅くなっている状態でした。このままでは、婚姻費用や住宅ローンにより過度な負担が夫にかかり続けてしまうため、調停の進行をコントロールする必要がありました。具体的には、早期に資料開示及び離婚条件全体の提示を行い、相手方の返答の期限を指定し、それまでに相手方の全体の離婚条件の提示を求めました。相手方から条件の提示があり次第、速やかに依頼者と協議し、最終案（これに応じられないなら調停を不成立としてもらいたいと明示）として対案を提出しました。それでも返答がなかったため、調停の１週間前に、裁判所を通じて催促を行い、相手方からは基本的には条件を承諾するとの返答がありました。概ねの合意が調停期日間にできていても、調停条項をあらかじめ当事者が作り、ほぼ完全に合意できている状態にしなければ、次の調停期日で離婚を成立させることができません。そこで、非常に複雑な条項にはなるものの、速やかに条項案を作り、何度も相手方と折衝したり、裁判所に確認を取ったりすることで、調停期日前に、ほぼ完全に合意に至る状態にできました。無事、次の調停期日において、当方の作成した条項案をほぼそのまま裁判所が採用し、離婚を成立させることができました。

本件は、相手方と調停離婚をしたものの、数年前から養育費が未払いとなっている状況からスタートしました。
ご依頼者は、未払い養育費の回収と今後の養育費が滞りなく支払われように、給与の差し押さえを希望されており、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。

本件は、未払い養育費の回収事案でした。養育費はお子様の生活費で、日々の生活に直結する問題ですので、早急に支払いがされるように動く必要がありました。具体的には以下の点を迅速に進めました。
・相手方勤務先の情報の取り付け
・強制執行に必要な戸籍等の取り付け
・強制執行の申立てそのもの

ご依頼者はかねてより、夫から暴力を振るわれていました。ご依頼者はある日、子を守るために子を連れて別居を開始しましたが、夫から監護者指定・子の引渡しの両審判の申立てを受け、弊所に来所されました。

相談を受けた当時、夫側からの暴力については客観証拠が存在せず、その立証は困難であるとの見通しをたてました。一方で、夫側からは、妻側の不貞が問題点として挙げられており、不貞の証拠として不貞相手作成の書面が提出されるなどされていました。

不貞の事実と監護権の得喪とは直ちに関連しないと言われることがありますが、不貞の事実が認められた場合、不貞相手と子との関係を裁判所は気にする傾向にあります。したがって、不貞が存在するとの先方の主張に対応が必要な状況でした。

証拠の状況から考え、担当弁護士としては夫からの暴力の有無の問題より不貞の有無の問題に注力した方がよいと考え、不貞相手と夫との力関係について指摘したり、不貞相手と直接連絡をとってどのように書面が作成されたのか確認する等しました。