横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、早速、依頼者の医療記録等を再度精査し、後遺障害の異議申し立ての準備を勧めました。異議申し立ての準備にあたっては、同乗していた夫も頸椎捻挫となっていたところ、夫は約6か月の治療後に14級9号の認定を受けていたことから、同じ事故の被害にあった夫婦で結論が異なるのはおかしいという点の指摘が本件の特有のものとしてありました。事故状況、治療状況、同乗していた夫の結果などから依頼者に後遺障害が認定されるべきことを説得的に記載した異議申立書を作成した結果、依頼者にも14級9号が認定されることになりました。
その後、担当弁護士は、認定された等級を踏まえ、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、後遺障害逸失利益と家事従事者の休業損害が争点になりました。そのため、担当弁護士にて、後遺障害逸失利益に関して、後遺障害から将来的に影響が生じる可能性も考慮するべきことなどを判例などの根拠を示しつつ交渉し、休業損害に関して、依頼者が幼い子供を抱えていることなどから、事故による家事労働による影響が大きかったことなどを主張して交渉しました。交渉の結果、後遺障害逸失利益は、裁判基準の同額を獲得することができ、家事従事者の休業損害も示談相場といえる額で合意でき、その他傷害慰謝料、後遺障害慰謝料も十分な額の提示を受けることができたことから、依頼者も納得の示談となりました。金額としては、自賠責の14級相当分75万を除いて250万円となっており、合計では325万円が依頼者の手元に残ることになりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

①後遺障害等級申請における活動
依頼者が医師に書いてもらった後遺障害診断書は、記載が不十分な点が多数見受けられました。例えば、後天性血友病、人工肛門造設についての記載がなかったり、人工肛門の閉鎖や骨折部の挿入物除去は後天性血友病のため困難である事の記載がない状態でした。
また、後天性血友病について、継続的に血液検査をしてくれている医師は、事故との因果関係に否定的な見解を有していました。
そこで、人工肛門自体の記載と閉鎖術が困難である旨、挿入物除去が困難である旨を追記してもらいました。
後天性血友病については、経過観察をしている医師ではなく、事故当初手術を行った医師の見解では、事故との因果関係（正確には、事故後の手術との因果関係）が認められるとのことであったため、同医師に別途、後遺障害申請書の作成を依頼しました。
また、後遺障害等級申請の際は、膨大な医療記録の中から必要と思われる資料を抜粋し、弁護士としての意見書を作成しました。
結果的には、狙い通り各部位に各等級が認定され、結果的には、併合５級の認定を獲得することができました。

②相手方との示談交渉における活動
（１）　一般的な事故における損害項目は、治療費、通院交通費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺症逸失利益、その他（後遺障害診断書料や装具費等）です。
重篤な傷害が生じた事故の場合、相手方保険会社が把握していない支払いを被害者がしている（かつ、被害者も請求できると思っていないもの）ことが多々あります。
そのため、症状固定時までの期間に、治療費の立替分がないかどうか、装具費の立替分がないかどうか等を細かく聞き取りを行いました。結果として、約３０万円もの未払い分が存在することがわかりました。この点は、全て資料を揃えて相手に請求をした結果、全額支払われました。また、親族の付添費用についても、当初は否定されていましたが、これも交渉の末、約５０万円獲得することができました。
相手方保険会社の説明が謝っていたり、被害者自身が誤って認識してしまう可能性は常にありますので、よくよく弁護士に確認をする必要があります。
（２）　将来治療費等について、一定の場合には認定されることがありますが、請求漏れが起こりやすい部類に入ると思われます。本件のように永続的に病院での経過観察が必要であったり、装具を購入し続けなければならないような場合には、例えば１年間で実際にどの程度の費用がかかるかについて資料を集めます。そして、その後の人生でかかると予想される金額を算出し、請求することが考えられます。
この点も、妥当な範囲で、当方の請求額を相手方が承諾しました。
（３）　後遺症逸失利益については、金額が大きくなると、保険会社は、定年後再雇用の場合には基礎収入が下がるだろうということを主張してくることが多くなります。本件でもそういった主張がなされ、再雇用の契約書を取り寄せるなどして、具体的な金額を主張しました。結果的には、平均賃金によって基礎収入を計算し、妥当な結論で合意ができました。

③まとめ
大きな事故である以上、どの弁護士でも、後遺障害が一定程度認定され、ある程度の金額で示談はできると考えられます。その上で、後遺障害について漏れがないように医師に追記を求めたり、賠償額の＋数十万円～数百万円まできちんと獲得できるかという点で、成果が残せた案件だと思われます。いずれもの点も、機械的に処理しているだけでは十分な成果があげられなかった可能性が高く、綿密な調査等の活動が功を奏しました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

依頼者は治療の前半から当法人に相談し、委任契約をしていたため、当法人の担当弁護士が、依頼者の治療段階から本件に関わることができました。そのため、弁護士が依頼者から継続的に治療状況、症状の経過を聞き取り、必要に応じて医師とやり取りなどについてアドバイスをしながら依頼者は治療を進めることができました。その結果、依頼者の症状は、歯牙障害の部分を除いて治癒した一方、歯牙障害は残存して症状固定となりました。この間、担当弁護士は保険会社と治療期間などについても打ち合わせをして、依頼者が適切な治療期間を確保できるように交渉しました。

症状固定後は、後遺障害の申請の準備を担当弁護士の方で行い、医師の方で記載ミスが起きやすい歯牙障害用の後遺障害診断書についても書き直しを求めるなどして準備を進めました。その結果、依頼者は12級3号の認定を得ることができました（なお、依頼者の既存障害として14級2号の評価となりました）。

そこで、認定された後遺障害等級を踏まえた示談交渉に移行しました。本件の主な争点は後遺障害逸失利益であり、歯牙障害は一般的に後遺障害逸失利益が否定されることも多い部分です。担当弁護士の方で依頼者の職業、残存している症状を踏まえた交渉を行った結果、認定等級である12級3号と既存障害の14級2号を前提としたうえで、喪失率9％、喪失期間10年間で算定した後遺障害逸失利益を獲得することができました。

最終的な示談額は約280万円であり、先行して受領した自賠責分を含めると依頼者の獲得した額は約430万円となりました。歯牙障害は争点になりやすい症状ですが、適切な等級認定を得たうえで、示談で早期解決で上記の金額を獲得できたことで、依頼者にも満足いただく結果となりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

休業損害が主な争点でした。給与所得者の休業損害と異なり、自営業者の場合は休業損害で主張が対立しやすいのが一般的です。いくつか理由はありますが、理由の一つとして、「その被害者の収入をいくらとして見るか」について、必ずしも一義的ではないということがあげられます。

基本的には、確定申告書の所得欄を見るのが通常です。依頼者の所得金額は約２５０万円だったため、原則通り計算すると、２５０万円÷３６５日×２６日（休業した日数）＝約１８万円程度にしかなりません。
もっとも、場合によっては、休業していても固定でかかってしまう経費（固定経費）については、それも計算の基礎にできることがあります。この事案では、自宅で仕事をすることもあるため、地代家賃約３６万円、建設労働組合の組合費約４万円、親族を一人労働者の形式で雇用しており、その給与約４１０万円が、休業していてもかかってしまう固定経費であるとして、計算の基礎にできないかが争点となりました。
資料として、自宅アパートの賃貸借契約書、組合から発行された組合費納付表、親族への支払い給与が記載された労災保険に関する資料を提出しました。相手方保険会社は地代家賃及び組合費用については加算しましたが、親族への支払い給与は全く加算しないという回答でした。

その後の交渉において、裁判例上従業員への給与を固定経費として加算しているものがあることや、現実に親族への給与を、休業中にも支払っていること等を複数回交渉したところ、最終的には、自賠責が自営業者の経費割合を定めており、その基準に則り、売り上げの６０％を基礎収入として認容するとの回答がなされました。
休業損害の当方の請求は約５０万円であったところ、最終的には休業損害が約４０万円支払われました。親族への給料支払いを考慮しないという状態からは大幅に増額することができました。
実際には、依頼者と親族の２人で仕事をして、親族の方が稼いだ売り上げが一旦依頼者の売り上げに計上されるだけという実態であるため、その部分を給与として支払っていても、依頼者が休業したことによって生じた損害とはいえない状態にあったと思われます。その上で、実際の交渉においては、別の理屈や裁判例等を引用することで、結果的に休業損害の支払金額が上がる可能性があるといえます。
最終的には、慰謝料を当方請求額の９割、休業損害を当方請求額の８４％で示談をすることができました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、受任後、相談者から聞き取った事情を基に賠償金額を算定し、保険会社側と交渉を開始しました。

まず、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の点については、裁判基準を基にした賠償を受けることができるように交渉し、保険会社の事前提示額より増額を得ることに成功しました。

次に、相談者の収入認定については、相談者が個人事業主であり確定申告の内容が曖昧なものであったという問題がありました。事前提示の段階では、保険会社に提示した低い賠償金額であれば、収入認定を甘めに行うという思惑があったようですが、弁護士介入後、賠償金額の増額を求めた結果、保険会社から収入に関して公的資料を要求されることになりました。もっとも、訴訟になった場合の双方の負担など弁護士から説明し、最終的には全体としての賠償金を増額しつつ、収入の認定については、事前提示段階と同様の金額にまとめることができました。

また、後遺障害逸失利益については、相談者は骨折及び靭帯損傷後の14級の認定にもかかわらず、むち打ち事案よりも短い労働能力喪失期間までしか認定されていなかったことから、保険会社と交渉し、労働能力喪失期間を10年まで延長することができました。保険会社は、14級事案については、一律に労働能力喪失期間を5年以下で提示してくることが多いですが、骨折事案などでは5年以上の認定を得る余地もあります。

最後に、過失割合についてですが、本件事故態様からすると、相談者にも一定の過失が認定される余地もありますが、相手方が合図なしで右折してきたことなどの事情を踏まえて交渉し、全体としての増額後も0対10の過失を維持することができました。

最終的には、賠償金は約300万円の増額となりました。実際にももう少し増額の余地があった事案でしたが、早期解決を優先したい相談者の意向を尊重し、示談をすることになりました。