横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

休業損害が主な争点でした。給与所得者の休業損害と異なり、自営業者の場合は休業損害で主張が対立しやすいのが一般的です。いくつか理由はありますが、理由の一つとして、「その被害者の収入をいくらとして見るか」について、必ずしも一義的ではないということがあげられます。

基本的には、確定申告書の所得欄を見るのが通常です。依頼者の所得金額は約２５０万円だったため、原則通り計算すると、２５０万円÷３６５日×２６日（休業した日数）＝約１８万円程度にしかなりません。
もっとも、場合によっては、休業していても固定でかかってしまう経費（固定経費）については、それも計算の基礎にできることがあります。この事案では、自宅で仕事をすることもあるため、地代家賃約３６万円、建設労働組合の組合費約４万円、親族を一人労働者の形式で雇用しており、その給与約４１０万円が、休業していてもかかってしまう固定経費であるとして、計算の基礎にできないかが争点となりました。
資料として、自宅アパートの賃貸借契約書、組合から発行された組合費納付表、親族への支払い給与が記載された労災保険に関する資料を提出しました。相手方保険会社は地代家賃及び組合費用については加算しましたが、親族への支払い給与は全く加算しないという回答でした。

その後の交渉において、裁判例上従業員への給与を固定経費として加算しているものがあることや、現実に親族への給与を、休業中にも支払っていること等を複数回交渉したところ、最終的には、自賠責が自営業者の経費割合を定めており、その基準に則り、売り上げの６０％を基礎収入として認容するとの回答がなされました。
休業損害の当方の請求は約５０万円であったところ、最終的には休業損害が約４０万円支払われました。親族への給料支払いを考慮しないという状態からは大幅に増額することができました。
実際には、依頼者と親族の２人で仕事をして、親族の方が稼いだ売り上げが一旦依頼者の売り上げに計上されるだけという実態であるため、その部分を給与として支払っていても、依頼者が休業したことによって生じた損害とはいえない状態にあったと思われます。その上で、実際の交渉においては、別の理屈や裁判例等を引用することで、結果的に休業損害の支払金額が上がる可能性があるといえます。
最終的には、慰謝料を当方請求額の９割、休業損害を当方請求額の８４％で示談をすることができました。

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担当弁護士は、受任後、相談者から聞き取った事情を基に賠償金額を算定し、保険会社側と交渉を開始しました。

まず、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の点については、裁判基準を基にした賠償を受けることができるように交渉し、保険会社の事前提示額より増額を得ることに成功しました。

次に、相談者の収入認定については、相談者が個人事業主であり確定申告の内容が曖昧なものであったという問題がありました。事前提示の段階では、保険会社に提示した低い賠償金額であれば、収入認定を甘めに行うという思惑があったようですが、弁護士介入後、賠償金額の増額を求めた結果、保険会社から収入に関して公的資料を要求されることになりました。もっとも、訴訟になった場合の双方の負担など弁護士から説明し、最終的には全体としての賠償金を増額しつつ、収入の認定については、事前提示段階と同様の金額にまとめることができました。

また、後遺障害逸失利益については、相談者は骨折及び靭帯損傷後の14級の認定にもかかわらず、むち打ち事案よりも短い労働能力喪失期間までしか認定されていなかったことから、保険会社と交渉し、労働能力喪失期間を10年まで延長することができました。保険会社は、14級事案については、一律に労働能力喪失期間を5年以下で提示してくることが多いですが、骨折事案などでは5年以上の認定を得る余地もあります。

最後に、過失割合についてですが、本件事故態様からすると、相談者にも一定の過失が認定される余地もありますが、相手方が合図なしで右折してきたことなどの事情を踏まえて交渉し、全体としての増額後も0対10の過失を維持することができました。

最終的には、賠償金は約300万円の増額となりました。実際にももう少し増額の余地があった事案でしたが、早期解決を優先したい相談者の意向を尊重し、示談をすることになりました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

【結果】
傷害慰謝料約１１０万円増額、後遺症逸失利益約５５０万円増額、後遺症慰謝料約４０万円増額
過失が一定割合あったため、最終受取金額は５７６万円増額しました。

【弁護活動】
肋骨の変形癒合で仕事に支障が生じないという見解に対しては、本件に即して、①骨折部に痛みも残存していること、②本件では変形「癒合」ではなく、実際には「全く癒合していない」状態であり、したがって痛みの残存も永続すること、③力仕事に従事しており、痛みによる仕事の制限が大きいことを主張立証しました。
はじめは原則通り６７歳まで労働能力が１４％喪失するという内容で請求しました。その際、画像上は②の点が明らかであるにもかかわらず、診断書上は②の内容と矛盾する記載があったため、医師に対して質問状を送付し、診断書の記載が誤記である旨の回答を得ました。①③についても具体的かつ詳細に主張をしました。
相手方保険会社の認定は当初厳しい内容でしたが、交渉の末、労働能力喪失率１４％、労働能力喪失期間１０年という提示となり、示談に至りました。裁判例でも、疼痛が残存している肋骨等の変形障害の場合、労働能力喪失期間を６７歳までとせず、１０年程度で判断しているものも散見されるため、十分示談に値する内容でした。
このように、労働能力喪失率や期間について争いがある後遺障害の場合も、事案に即した主張を行い、適切に立証することで、示談に値する内容まで賠償額をあげることが可能な場合があります。

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相手方保険会社の回答は依頼者には納得のいくものではありませんでした。
そのため、弊所担当弁護士において、会社役員に就いている兼業主婦であっても主婦休損が認められる裁判例を収集したところ、依頼者の事案が、それらの裁判例と異なる結果となるべき理由がないことを確信しました。
そこで、収集した裁判例のうち、依頼者と状況が似通っている裁判例を抽出し、相手方保険会社に示しながら書面にて主婦休損が認められるべき事案であることを粘り強く交渉しました。
すると、保険会社としても裁判実務を無視できないと考え、それまでの姿勢を一転して主婦休損を認めることになりました。
さらに、主婦休損の内容においても、弊所から請求していた通りのおよそ１２０万円を認めてもらうことができました。

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依頼者から相談を受けた担当弁護士は、早速、依頼者の医療記録等を確認し、後遺障害の異議申し立ての余地を検討しました。依頼者の症状の経過、治療過程からすると、異議申し立てを行い、後遺障害等級を獲得することが十分に可能であると判断し、異議申し立てに着手をすることにしました。特に、本件は、労災対応の事故であったところ、労災では右手指と右膝にそれぞれ14級が認定されていました。そこで、担当弁護士は、依頼者のカルテ等を分析し、労災の後遺障害認定結果と照らし合わせながら、依頼者に後遺障害が認定されるべきことを説得的に記載した異議申立書を作成しました。その結果、依頼者には、右手指と右膝に14級が認定され、併合14級の認定となりました。
その後、担当弁護士は、認定された等級を踏まえ、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、後遺障害逸失利益が争点になりました。交通事故実務上、むち打ち症後に14級が認定されたケースでは、後遺障害逸失利益を限定的に算定する実務傾向があることから、保険会社は、本件も14級であることを理由に後遺障害逸失利益について低額の提示をしてきました。そのため、担当弁護士にて、本件は、むち打ち症後の14級ではないこと、依頼者の仕事の性質上、後遺障害の残存による影響が大きいこと、現在の影響のみならず、将来的に影響が生じる可能性も考慮するべきことなどを判例などの根拠を示しつつ交渉していきました。交渉の結果、後遺障害逸失利益は、裁判基準のほぼ満額を獲得することができ、その他傷害慰謝料、後遺障害慰謝料も示談として十分な額の提示を受けることができたことから、依頼者も納得の示談となりました。金額としては、自賠責の14級相当分75万円を除いて約430万円となっており、合計では約500万円が依頼者の手元に残ることになりました。