ご依頼者様は妻と別居後、婚姻費用分担調停の申立てを受けました。特色としては、婚姻費用の請求の中に、全く協議した覚えのない項目、具体的には子の私立高校の学費分増額が含まれていました。

既にご依頼者様は弁護士介入前に婚姻費用調停の期日を数回にわたりご依頼者様本人が対応する形で重ねておられましたが、調停委員から子の学費全額を負担するのは男親として当然であるかのような扱いを受けたとのことで、なんとかならないものかと弊所に相談にいらっしゃいました。

担当弁護士の方針としては、私学への進学で発生する学費については、本人（夫）の同意は必要であるという素朴な常識論を、法律論として主張することとしました。具体的には、婚姻費用の算定の仕組みを踏まえた上で、私学の学費がどのように扱われるべきか法律論として組立てて主張を展開しました。
この方針は奏功し、調停委員や裁判官の「全額負担が当然」という考えを、「そうはいっても一部負担が妥当」との考えに変えることに成功しました。
妻側は当初本人で対応しており、なかなか理屈の部分を理解いただくのに難航しましたが、妻側が手続代理人を選任したところ、当該代理人はこちらの提案の意味を理解し、結果として妻本人の説得に成功しました。

妻が突如別居し、婚姻費用の請求をしてきたという案件です。ご依頼者側に一定の落ち度はあるものの、離婚原因が認められるかは裁判例に照らせば微妙な案件でした。

婚姻費用調停の申立てがなされた際、妻側は、夫側が過剰労働を重ねてかなり高額となっている年の年収をベースに計算した婚姻費用月額約３８万円の支払いを求めてきました。

当該基準によれば夫側は過剰労働を前提に働き続けることを余技なくされ、過労死の可能性もありました。

弁護士にて夫側の収入状況につき、直近数年間を確認すると、かなりの波があることが確認できました。

そこで「平均値」を客観的な資料とともに示し、当該平均金額を計算の基準に据えて算出される金額（月額約２５万円）とすべきであるとの主張を組み立てました

本件は、相手方が、依頼者が女性とLINEでやり取りしていたことを根拠に一方的に不貞行為を疑い、強硬に離婚を切り出したことに端を発して夫婦関係に不和が生じました。当初は依頼者は離婚を回避したいと考えていたため、あらぬ疑いをかけてくる相手方に折れるほかなく、事実とは異なるものの、不貞を認める誓約書を作成してしまい、離婚することになった場合には慰謝料約500万円を支払うことも誓約書に盛り込んでしまいました。

しかし、その後も相手方の一方的な態度が続いたために、今度は依頼者が離婚を決断し、別居も開始しました。
その後、相手方と離婚協議を行ったものの、相手方が誓約書を根拠に約500万円の慰謝料の請求にこだわっていたために自力での解決は困難と判断して当法人にご相談に来られました。

担当弁護士の方針としては、誓約書を書いてしまったこと自体は有利にはならないものの、作成された経緯や客観的な証拠は何もないことなどを踏まえ、そもそも誓約書は無効であることを前提に、慰謝料ゼロ円での解決をベースに置きつつ、早期解決という依頼者の要望を踏まえ、一定額の解決金を支払うという形で相手方との協議を開始しました。

なお、弁護士介入前の相手方の強硬な態度を踏まえ、協議離婚ではなく、調停離婚を選択し、受任後速やかに調停の申し立てを行いました。
その後、調停の初回期日前から相手方には受任通知を送るなどして、こちらの見解を伝えたものの、相手方の方も代理人を立てて、誓約書を盾に高額の慰謝料にこだわるスタンスで交渉をしてきたため、なかなか具体的な進展はなかったものの、調停の初回期日を迎えた際、こちらから本日の期日で合意できるなら200万円までなら支払うという調停開始前に比べて高額の解決金の提示をした結果、相手方も翻意して減額に応じる流れとなり、調停初回期日で調停成立という形になりました。

不貞をした妻が子を遠隔地に連れ去り、夫側がアウェーでの対応を求められた案件です。
従前の監護実績は妻にあったため、ご相談をいただいた段階で、監護権・親権の獲得が困難であることの見通しをお伝えした上で、面会交流の充実を目的とした監護者指定・子の引渡し審判の申立てをご提案し、ご依頼をいただきました。

このご依頼で充実した面会交流を実現するにあたっての障壁は２つありました。
①家庭裁判所の判断傾向として、単に不貞があったとしても監護権の判断に影響することは原則としてなく、不貞が子の監護に影響する/したことまでの立証が求められること。
➁面会交流については、監護親が事実上の決定権を有しており、交渉すらおぼつかなくなることがほとんどであること。
⇒①について、担当弁護士は、ご依頼者が確保・整理した膨大な音声記録※を丁寧に検討し、類型化の上、不貞の存在と当該不貞が子の監護に影響することを周辺事実とともに立証しました。
⇒➁については、調査官の報告書に対し、発達心理学・児童心理学を踏まえ、素朴な市民感覚も添えた意見書を作成・提出し、「ひょっとすると負けるかもしれない」との揺さぶりを妻にかけることにより、和解による解決へ誘導することに成功しました。

※音声の証拠としての利用につきましては、弁護士の確認前にご依頼者様のご負担にて事前に反訳いただくことが前提となります。

約１０年前から別居状態にあるものの、夫側に有責性があったことや、夫側が高収入で婚姻費用が高額となっていたこと、夫側が住宅ローンを支払う家に妻側が居住していたこと等を理由に、合意による離婚に妻側が応じない状況でした。

そうした中で、夫側が諸事情により無職となり、今後の婚姻費用の支払いも住宅ローンの支払いもできないため、自宅を売却の上で離婚したいというのが夫側の要望でした。

婚姻費用減額調停自体は依頼者が既に自身で起こしており、相手方もそれに対応している状況でした。従前の離婚協議では、妻側が離婚には応じない姿勢でした。
そこで、夫側に代理人として介入し、次のように交渉をしました。

・弁護士からの連絡後数カ月間は、なんとか住宅ローンの支払いを継続する
・他方で、その後は経済的に破綻してしまう状況となるので、住宅ローンの支払いは行わない
・別居後から現在までの住宅ローンの支払いによる不動産価値向上分については、本来は夫婦共有財産ではないものの、もし協議により離婚が可能なのであれば、現在売却した場合の売却益を折半とする形で財産分与をしても良い

このような交渉を行ったところ、妻側もこれ以上夫側から金銭的に支払いを受けられるものはないと断念し、離婚前提で協議を行うことができるようになりました。住宅ローンの支払いを停止する期限も設けていたため、早期に協議が進みました。