本件は、相手方が、依頼者が女性とLINEでやり取りしていたことを根拠に一方的に不貞行為を疑い、強硬に離婚を切り出したことに端を発して夫婦関係に不和が生じました。当初は依頼者は離婚を回避したいと考えていたため、あらぬ疑いをかけてくる相手方に折れるほかなく、事実とは異なるものの、不貞を認める誓約書を作成してしまい、離婚することになった場合には慰謝料約500万円を支払うことも誓約書に盛り込んでしまいました。

しかし、その後も相手方の一方的な態度が続いたために、今度は依頼者が離婚を決断し、別居も開始しました。
その後、相手方と離婚協議を行ったものの、相手方が誓約書を根拠に約500万円の慰謝料の請求にこだわっていたために自力での解決は困難と判断して当法人にご相談に来られました。

担当弁護士の方針としては、誓約書を書いてしまったこと自体は有利にはならないものの、作成された経緯や客観的な証拠は何もないことなどを踏まえ、そもそも誓約書は無効であることを前提に、慰謝料ゼロ円での解決をベースに置きつつ、早期解決という依頼者の要望を踏まえ、一定額の解決金を支払うという形で相手方との協議を開始しました。

なお、弁護士介入前の相手方の強硬な態度を踏まえ、協議離婚ではなく、調停離婚を選択し、受任後速やかに調停の申し立てを行いました。
その後、調停の初回期日前から相手方には受任通知を送るなどして、こちらの見解を伝えたものの、相手方の方も代理人を立てて、誓約書を盾に高額の慰謝料にこだわるスタンスで交渉をしてきたため、なかなか具体的な進展はなかったものの、調停の初回期日を迎えた際、こちらから本日の期日で合意できるなら200万円までなら支払うという調停開始前に比べて高額の解決金の提示をした結果、相手方も翻意して減額に応じる流れとなり、調停初回期日で調停成立という形になりました。

不貞をした妻が子を遠隔地に連れ去り、夫側がアウェーでの対応を求められた案件です。
従前の監護実績は妻にあったため、ご相談をいただいた段階で、監護権・親権の獲得が困難であることの見通しをお伝えした上で、面会交流の充実を目的とした監護者指定・子の引渡し審判の申立てをご提案し、ご依頼をいただきました。

このご依頼で充実した面会交流を実現するにあたっての障壁は２つありました。
①家庭裁判所の判断傾向として、単に不貞があったとしても監護権の判断に影響することは原則としてなく、不貞が子の監護に影響する/したことまでの立証が求められること。
➁面会交流については、監護親が事実上の決定権を有しており、交渉すらおぼつかなくなることがほとんどであること。
⇒①について、担当弁護士は、ご依頼者が確保・整理した膨大な音声記録※を丁寧に検討し、類型化の上、不貞の存在と当該不貞が子の監護に影響することを周辺事実とともに立証しました。
⇒➁については、調査官の報告書に対し、発達心理学・児童心理学を踏まえ、素朴な市民感覚も添えた意見書を作成・提出し、「ひょっとすると負けるかもしれない」との揺さぶりを妻にかけることにより、和解による解決へ誘導することに成功しました。

※音声の証拠としての利用につきましては、弁護士の確認前にご依頼者様のご負担にて事前に反訳いただくことが前提となります。

約１０年前から別居状態にあるものの、夫側に有責性があったことや、夫側が高収入で婚姻費用が高額となっていたこと、夫側が住宅ローンを支払う家に妻側が居住していたこと等を理由に、合意による離婚に妻側が応じない状況でした。

そうした中で、夫側が諸事情により無職となり、今後の婚姻費用の支払いも住宅ローンの支払いもできないため、自宅を売却の上で離婚したいというのが夫側の要望でした。

婚姻費用減額調停自体は依頼者が既に自身で起こしており、相手方もそれに対応している状況でした。従前の離婚協議では、妻側が離婚には応じない姿勢でした。
そこで、夫側に代理人として介入し、次のように交渉をしました。

・弁護士からの連絡後数カ月間は、なんとか住宅ローンの支払いを継続する
・他方で、その後は経済的に破綻してしまう状況となるので、住宅ローンの支払いは行わない
・別居後から現在までの住宅ローンの支払いによる不動産価値向上分については、本来は夫婦共有財産ではないものの、もし協議により離婚が可能なのであれば、現在売却した場合の売却益を折半とする形で財産分与をしても良い

このような交渉を行ったところ、妻側もこれ以上夫側から金銭的に支払いを受けられるものはないと断念し、離婚前提で協議を行うことができるようになりました。住宅ローンの支払いを停止する期限も設けていたため、早期に協議が進みました。

本件は、依頼者の認識としては、価値観や性格の不一致が原因で別居をすることになったものの、相手方から依頼者のDVの主張がなされ、過大な慰謝料とともに財産分与や養育費の請求がされた事案です。

依頼者は、一方的なDVの主張をされたことなどによる精神的な負担で就労に支障を来たして退職をすることになるなど、かなり疲弊した状態で当法人にご相談のうえ、ご依頼という流れになりました。

相手方は、DVを理由とした慰謝料のほか、依頼者の失業を考慮しない前提での婚姻費用・養育費の請求、相手方にかなり有利に算定した財産分与も請求されていました。
依頼者としては、離婚をすること、親権が相手方になることは受け入れたうえで、少しでも経済的な負担が少ない離婚をすることを希望していましたので、担当弁護士は、相手方の各請求に対して、離婚実務や裁判例を参照しつつ、証拠内容を踏まえて、反論をしていく作業を行いました。

具体的には、慰謝料の点については、相手方が事実を切り取って主張していることを指摘し、相手方が通報した際の警察の捜査の中でもDVの事実は否定されており、夫婦喧嘩の延長上の出来事であって、慰謝料の支払いをする理由はない点を主張しました。
婚姻費用・養育費については、依頼者が失業手当を受給中であることを踏まえ、失業手当の額を収入として算定するべきことを主張しました。
財産分与については、住宅ローンの残った不動産が大きくオーバーローンになることから、依頼者から相手方に分与するべき財産は存在しないことを主張しました。

妻側から過大な婚姻費用を求められているとのご相談を夫側から受けました。その際、婚費調停の申立てが既になされていること、進行としてはこれ以上話し合いは行わないということが調停委員より示されている状況であるとお話いただきました。

先方の主張が過大であるかどうかは、ご依頼者の資産構成に特殊な点があったため、実際は判然としませんでした。さらに、「話し合いは行わない」との調停委員の話振りから、事件が既に審判移行している可能性が濃厚でした。とにかく準備のための時間が全くない状態でしたので、受任したその日からご依頼者とお打ち合わせを行い、必要な資料について具体的に取得を依頼し、速やかに収集の後、主張を組み立てて行きました。