1億数千万円の財産を保有する夫婦で、そのほとんどは夫が保有していた。妻からの離婚申立がなされたが、財産分与で約1億２０００万円の請求がなされるなど、請求内容自体は過大なものであったため、減額を希望。また、夫には特有財産の主張があり、その点でも減額を希望していた。

特有財産性については、立証の容易なものから立証が困難（もしくは立証ができないと思われるもの）なものまで、幅広く多くの資料を取り寄せ、綿密な主張を行った。相続財産が特有財産の主たる原資であったが、相続財産のほとんどは様々な財産に形を変えていたため、「原資⇒財産」の流れを一つ一つ説明を尽くしていった。

本件は、依頼者が出勤中に相手方が別居を開始するともに、相手方が弁護士に依頼して離婚を求めてきた事案です。依頼者は、突然の事態に困惑しながら当法人に相談に来られました。

依頼者としては離婚せずに関係を修復したい気持ちも抱きつつ、相手方が別居をして弁護士も依頼してきた以上、離婚はやむなしという思いも持っている状態でした。担当弁護士と相談した結果、関係修復を求めて長引かせるよりも、離婚に応じて早期解決する選択をすることになり、離婚するのであれば、負担の少ない解決を得たいという希望で当法人に依頼いただくことになりました。

本件では、離婚自体には争いがないものの、養育費等の経済的条件で対立が生じている状況でした。
その中で主たる争点となったのは
①こちらの収入減を踏まえた養育費の算定
②自宅である不動産の評価
の2点です。

相手方は、いずれの争点についても当初は過大な主張をしてきたのですが、担当弁護士にて、離婚に伴って家族手当の受給がなくなるうえ、会社の業績低下による賞与減のために、依頼者の収入が減少することを資料に基づき主張するとともに、自宅の査定について複数社の訪問査定を取得したうえで、相手方が1社のみ訪問査定で不動産の高値を主張する問題点を指摘するなどした結果、相手方の方でこちらの主張を受け入れる方向での解決につながりました。

相手方は、離婚歴のある外国籍の女性と結婚して、実子として長女が出生していました。しかし、結婚当初から妻のヒステリックな言動に悩まされ、かつ、妻は感情的になると暴力的な言動にも及び、子に手を出すこともあるような状況でした。
そのため、依頼者は、妻との離婚を決断して、当法人に離婚請求の依頼をするために相談に来られました。依頼者は、相手方のヒステリックな態度などを踏まえると、親権は自分が取りたいと考えており、親権を取って離婚ができるかが大きな関心事となっておりました。

本件では、依頼者が別居を開始する意向もあったことから、手続きを進めれば離婚自体ができる見込みが立つ案件でした。
しかし、相手方が無職の外国人ということもあり、別居をする場合には、依頼者は自宅を出ることにならざるを得ず、別居先の賃料と住宅ローンの二重払いを負うこと、親権を取得するのであれば、実子を連れて別居ができなければ親権取得の可能性が狭まることという2つの問題がありました。

依頼者と弁護士との間で打ち合わせをしつつ、依頼者が内内に相手方に別居について相談してみたところ、相手方も連れ子と合わせた子二人を自分だけで見ることができないということになり、実子を連れて依頼者が別居することに同意を得ることができる展開になりました。

その後は、予定通りに依頼者が実子を連れて別居し、単独で監護をしながら、相手方との離婚を求めていきました。相手方は経済的に大きな条件を提示してくるとともに、別居を認めたにもかかわらず、やはり親権は取得したいという主張をしてきたために、調停では折り合いがつかず、離婚訴訟に移行することになりました。

離婚訴訟移行後は、親権をこちらが取得するべき理由について、こちらの監護体制、相手方の問題点も具体的に指摘しながら主張していくとともに、財産分与について適正な額を算定して主張していきました。

ご依頼者様は妻と別居後、婚姻費用分担調停の申立てを受けました。特色としては、婚姻費用の請求の中に、全く協議した覚えのない項目、具体的には子の私立高校の学費分増額が含まれていました。

既にご依頼者様は弁護士介入前に婚姻費用調停の期日を数回にわたりご依頼者様本人が対応する形で重ねておられましたが、調停委員から子の学費全額を負担するのは男親として当然であるかのような扱いを受けたとのことで、なんとかならないものかと弊所に相談にいらっしゃいました。

担当弁護士の方針としては、私学への進学で発生する学費については、本人（夫）の同意は必要であるという素朴な常識論を、法律論として主張することとしました。具体的には、婚姻費用の算定の仕組みを踏まえた上で、私学の学費がどのように扱われるべきか法律論として組立てて主張を展開しました。
この方針は奏功し、調停委員や裁判官の「全額負担が当然」という考えを、「そうはいっても一部負担が妥当」との考えに変えることに成功しました。
妻側は当初本人で対応しており、なかなか理屈の部分を理解いただくのに難航しましたが、妻側が手続代理人を選任したところ、当該代理人はこちらの提案の意味を理解し、結果として妻本人の説得に成功しました。

妻が突如別居し、婚姻費用の請求をしてきたという案件です。ご依頼者側に一定の落ち度はあるものの、離婚原因が認められるかは裁判例に照らせば微妙な案件でした。

婚姻費用調停の申立てがなされた際、妻側は、夫側が過剰労働を重ねてかなり高額となっている年の年収をベースに計算した婚姻費用月額約３８万円の支払いを求めてきました。

当該基準によれば夫側は過剰労働を前提に働き続けることを余技なくされ、過労死の可能性もありました。

弁護士にて夫側の収入状況につき、直近数年間を確認すると、かなりの波があることが確認できました。

そこで「平均値」を客観的な資料とともに示し、当該平均金額を計算の基準に据えて算出される金額（月額約２５万円）とすべきであるとの主張を組み立てました