横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご相談を受け資料を精査した結果、慰謝料や後遺障害による労働能力の期間が短すぎることが分かりました。
そこで弁護士基準に基づき、慰謝料や後遺障害逸失利益等について再計算を行ったところ、弁護士基準では約300万円になることが分かり、相手方保険会社に対し、こちらの算定根拠と賠償額を提示しました。

保険会社からは、当初こちらが予想した通り、足して割る2をしたような金額で刻んだ交渉をしてきましたが、こちらとしては全く誠意が感じられないと考え、相手方保険会社の案を突っぱね、交渉を続けた結果、弁護士基準満額ではないものの、270万円を超える賠償案が提示されました。
ご依頼者様と協議を重ねた結果、この示談案に納得され示談が成立しました。

事案としては、典型的なむち打ち事案であり、保険会社の反応もこちらが予想した通りの展開でしたが、弁護士が介入したことで十分な利益を依頼者にもたらすことができた事案と思います。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件依頼者は、事故当時、無職であるという点で基礎収入に争いが生じると考えていたが、就業条件の契約書を提示したことから、保険会社からは、あまり強い反発はありませんでした。ただ、休業損害や逸失利益が、弁護士基準に比べ極めて短期で算出されており、さらに慰謝料についても自賠責基準で算出されていました。
当方が弁護士基準で算出したところ、2300万円を超えることが分かったため、依頼者と相談し、相手方提示額から約1000万円を上乗せし請求することとしました。
当初の相手方保険会社の回答は、数百万円の上乗せしかなく、依頼者としても担当弁護士としても全く納得のいくものではなかったため、何度も相手方保険会社と協議したところ、最終的に相手方から2100万円を超える示談案が提示されました。 担当弁護士としては、まだ増額できるため、争う余地があることを依頼者に説明しましたが、約800万円という十分な増額がされたため、依頼者が満足したため示談に至りました。
依頼から2か月足らずで800万円の増額ができた事案であり、弁護士に依頼いただく価値が十分に発揮された事案と思います。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

保険会社から136万円の示談案とは別に、パートの休業損害が全額支払われていましたが、保険会社の対応が常に遅く、保険会社の担当者が依頼者に、約束した連絡を忘れることもあったようで、依頼者は保険会社にかなりの不信を抱かれている状況でした。

当事務所で受任し、弁護士がパートの休業損害とは別に主婦休損の請求や、14級相当の慰謝料等を算出し相手方保険会社に請求しました。
本件の事故では過失割合について、過失割合は10対90が標準的なところ、保険会社担当者が過失割合についてあまり争う姿勢を見せなかったことから、5対95を認めさせることができ、既払いの治療費・休業損害等を除き約300万円の慰謝料・主婦休損等の賠償を得ることができました。

示談に要した期間も受任から1か月足らずであり、当初示談提示案の2倍を上回る賠償額を獲得することができました。
依頼者も早期解決を望んでいたため、とても満足頂いた事案です。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、相手方に対し、資料を提示して、依頼者が役員を務める会社の実態は依頼者がほぼ全ての業務を行っている状態であり、会社の収益の減少は会社のみならず依頼者の損害に結びつくと説明しました。
また、裁判例を示して、確定申告書類上の売上高から流動経費を引いた金額が、逸失利益の基礎収入になることを理解させ、実際に依頼者の確定申告書類を示し、具体的な基礎収入の計算式を明らかにしました。 こうした説明の結果、逸失利益についてほぼ当方が主張したとおりの内容で示談することができました。
根拠資料や参考となる裁判例を適示し、丁寧に説明したことで、訴訟をせずとも、相手方保険会社にこちらの主張をスムーズに納得してもらい、早期解決に至った事例です。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が事前認定の際に提出した後遺障害診断書を検討したところ、検査結果の内容や症状の見通しに関する記載が不十分でした。
そこで、通院先から診療録（カルテ）を取得して治療経過を説明できるようにし、医師に新たな後遺障害診断書を作成してもらい、検査結果や症状の見通しを盛り込んでもらいました。
異議申立てでは、上記の各資料に加えて、必要な検査で陽性反応が出ている点や、依頼者の治療経過を詳しく説明した書類を提出しました。
申立ての結果、頸椎捻挫、腰部挫傷ともに、14級9号の認定を受けました。
非該当から併合14級になったことにより、賠償額は、当初の提示金額約80万円から3倍以上増額した約250万円で示談が成立しました。
診療録（カルテ）の検討やきちんと治療経過を反映した後遺障害診断書作りを進めるといった地道な作業が功を奏したのではないかと感じる事案でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、弁護士基準に基づいて算出した場合と比べて賠償額に大きな開きがありました。
そこで、担当弁護士は相手方に対し、弁護士基準で算出した賠償額を提案し、対案があまりにも低額であれば、裁判（訴訟）にすることも辞さないと伝えました。
相手方と複数回やりとりを重ね、説得した結果、最終的に、弁護士基準で算出した場合の満額に近い賠償額で示談が成立しました。 相手方からの提示額が適切か否かわからないときには、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼を受けたのが治療初期の段階で、しばらく通院を要する状態であったため、担当弁護士は、先に物損及び過失割合の話を進めました。
物損については、依頼者のバイクがカスタマイズされている点や、ヘルメットや着衣の損害も生じていた点を、バイクの損傷の状況や購入時価格等を証明する資料を一つ一つ収集したうえで主張していきました。
その結果、過失割合も含めて、こちらの希望する内容が認められました。
そして、治療が済んで症状固定となった後、人身傷害に関する賠償額の交渉にとりかかりました。
依頼者は自営業者であり、一見して収入額がわからないことから、休業損害の計算が問題となりました。
そこで、事業に関する収支内訳書や納税証明書等を確認し、依頼者の基礎収入額を主張・立証したところ、受け入れてもらうことができました。また、、慰謝料についても、弁護士基準で算出した内容のほぼ満額が認められました。
弁護士が資料収集をしっかりと行い、主張・立証の活動を徹底したことにより、依頼者のご希望に限りなく近い内容で示談をまとめられた事例でした。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が相手方の提案内容を検討したところ、後遺障害慰謝料が弁護士基準で算出した場合に比べて低額であり、その他、追加で請求できそうな損害項目もありました。そこで、提示された賠償額を担当弁護士が整理し直し、相手方に増額の提案をしました。
さらに、相手方に対して、賠償額の増額に応じない場合には訴訟への移行も辞さない旨や、訴訟となる場合には本件事故から数年経った現在までの遅延損害金も加算して徹底的に争う予定である旨を伝えました。 その結果、弁護士基準で算出した満額の内容で受け入れられ、具体的には、既払い分を除いた賠償額として、約2000万円を支払う内容で示談が成立しました。

横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士は、依頼者から本件事故当時の状況を詳しく聴取したところ、相手方が主張する事故状況の内容に不自然な点を発見しました。
そこで、警察署から物件事故報告書を取得したり、相手方（保険会社）のアジャスターが作成した現場見取図（事故状況図）等も取り寄せたりして、本件事故の経過を詳しく分析し直しました。
そして、分析の結果、本件事故の主な原因は、依頼者の右側後方から無理に追い越そうとした相手方にあるとの結論に至り、相手方に資料を送付して、相手方の主張内容の不自然な点等を反論しました。
担当弁護士の反論により、相手方は過失割合５：５から譲歩して、依頼者に有利となる過失割合の対案を出してきたため、示談成立に至りました。 担当弁護士が、現場見取図や事故車両の損傷写真といった客観的な資料を分析した結果が見事に反映された事案でした。 弁護士に依頼するメリット