依頼者と相手方は婚約していましたが、相手方は他の女性とも交際しており、それが原因で相手方から婚約破棄されたとのことでした。依頼者は、相手方とその交際相手の双方に対する慰謝料請求を希望され、弊所にご相談に来られました。

依頼者には、相手方の交際相手に対する請求が認められるかどうかは疑問が残ることを説明したうえで、相手方と、その交際相手の双方に対して300万円の請求をしました。

また、婚約破棄では、裁判上100万円程度の請求を目安とすべきところであるため、相手方らが代理人弁護士を立てないうちに、相手方ら自身で事実経過を打ち明けるようにそれぞれと交渉していく方針で事件を進めました。

しかし、事実経過についてライン等の証拠収集や相手方らへ聴取をしたものの、婚約破棄までに相手方とその交際相手が交際していたという証拠や手掛かりは取得できませんでした。相手方らの主張によると、婚約破棄後に交際したとのことであったため、相手方の交際相手に対する請求が困難となる可能性が高まってしまいました。

そこで、相手方の交際相手への請求額を30万円まで落とし、先に示談するべく交渉をしました。

依頼者と相手方の結婚時、相手方は、前妻との子供に対して養育費を支払っている状況であり、依頼者にも連れ子がいました。両者の間にも子供をもうけたものの離婚したため、依頼者が、相手方に対して子供たちの養育費について合意をすることを求めた事案です。

なお、相手方は依頼者との離婚直後に再婚し、本件処理中に再婚相手との子供をもうけています。

本件は、養育費の算定において非常に複雑な事案であり、養育費を正確に計算すると、多くても月額４～５万円程度となる見込みでした。しかし、当方の請求は、相場よりも高額であったことから、調停・審判等では認められない危険性が高いものでした。

そのため、調停等にならないよう、友好的態度で交渉に臨み、公正証書を作成する方針で事件を進めました。

交渉初期段階では、依頼者本人と相手方とのメールのやり取りによって養育費額の言質をとってから、代理人として介入をしました。相手方との交渉においては、専門的な計算方法は話さず、当方の希望と、相手方の言質が一致していること等を話し、なるべく交渉が対立しないように心がけました。

また、相手方の気が変わるのを防ぐため、公正証書までの作成を最大限急ぐとともに、再婚相手の介入を防ぐため、郵送するものについては最低限に留め、電話での交渉を主としました。

依頼者と相手方は、お互いの性格の不一致等から、次子の出産に伴って相手方が里帰り（海外での同居から日本に帰国）したことをきっかけに別居を開始し、離婚について協議を始めました。

しかし、離婚のための条件が折り合わず、調停を行ったものの不調に終わったため、依頼者は、離婚訴訟を提起して離婚することを希望していました。

相手方は「離婚に応じる」と意思表示しており、その証拠もあるため、訴訟では金銭面の条件が争点になると予想されること、早期解決のためには、相手方の要求に対する譲歩も必要であることを依頼者にご説明しました。

そのうえで、訴訟手続において粛々と婚姻関係の破綻を訴えていく方針で事件を進めました。

しかし、相手方は訴訟移行後に主張を翻し、離婚を拒否して争ってきました。そのため、本件離婚訴訟では、当初想定していた金銭面の条件（養育費や財産分与の額）に加え、当事者間に婚姻を継続し難い重大な事由があるかどうかが争点となりました。

依頼者は、相手方からのモラハラによって夫婦関係が悪化したことに加え、相手方から子供への言葉の暴力によって父子関係も悪化しており、子供が父親である相手方へ恐怖心や抵抗感を持っている状況から、離婚を決意して、別居を開始したとのことでした。

依頼者としては、相手方と子供との面会交流については子供の意向を最優先し、併せて親権の取得や養育費の請求といった子供に関する条件等を、なるべく希望通りに整理して離婚することを希望されていました。

なお、依頼者には、相談時においてすでに他事務所の代理人弁護士が介入していましたが、先方とはあまり連絡が取れず、対応も頼りないとのことで、前任弁護士を解任してから、弊所での受任となりました。

子供のことが依頼者の大きな不安点だったため、面会交流の相場、実務的な運用について説明しつつ、経済的条件との兼ね合いの中で、こちらの希望を一つでも叶えていこうという方針で事件を進めました。また、依頼者は当初、慰謝料請求までは考えていませんでしたが、実際に慰謝料を回収するかどうかは別として、交渉のカードとして使ってみましょう、という選択肢を示しました。

離婚調停では、相手方に代理人弁護士が介入したこともあり、離婚の可否、養育費、財産分与等は家庭裁判所の実務に沿って、比較的早期に合意の見通しが立ちました。しかし、相手方が子供との面会交流を強く求めてきたため、特に、面会交流が主たる争点となりました。

弊所の担当弁護士は、慰謝料請求を取り下げる代わりに面会交流の条件は譲歩して欲しい、「会いたくない」と言っている子供を相手方に会わせるのは“子の福祉”に反する等と反論して、交渉を進めました。

子供は、離婚してから数年ほどは、相手方の元で監護養育されていました。

しかし依頼者は、相手方の、婚姻時から続く浮気性や、経済的な管理ができないこと、携帯依存、加えて、相手方自身、子供の養育が負担であるといったようなことが多少伺われる事実があること等から、子供の養育がきちんとできていないおそれがあると考え、弊所にご相談に来られました。

依頼者の意向を踏まえ、弊所担当弁護士は、監護権の獲得に向けた対策を講じました。

相手方から任意に子供の引渡しを受けるのでなければ、子供を取り返すのは困難であるため、調停の場では相手方の機嫌を損ねないように、相手方を子育ての負担から解放するような働きかけをするといった姿勢で、監護者指定の調停に臨むこととしました。また、相手方が任意の引渡しに応じなければ、相手方の問題点等を指摘し、主張立証を尽くしていく方針で事件を進めました。

そこで、調停期日が開かれる前に、元夫婦の共通の知人の協力を得て、子供を引渡した方が良いという旨を説得してもらうことに成功しました。

協力者の存在を公にできないため、調停期日を延長するといった手段をとれないことから、ポイントは、調停の期日までに相手方を説得することでした。調停では、調停委員から相手方に対して説得がなされることが考えらたからです。

相手方は、数年ごとに定期的なペースで精神疾患による入院をしていましたが、基本的には、依頼者と相手方、そして子供２人は生活を共にしていました。弊所へご相談に来られる前にも、相手方が、足の踏み場もないほど家を荒らしたり、依頼者に対する暴行を行ったりしたため入院していました。

ところが、相手方は退院後に実家に戻り、しばらくして婚姻費用調停を申し立ててきました。そのため、依頼者は、離婚調停を起こすために弊所へご相談に来られました。

離婚調停では、子供たちの親権の獲得と、婚姻費用や財産分与をなるべく低額に抑えるための主張立証を行っていくという方針で、事件を進めました。なお、相手方も、婚姻費用のほか、親権の獲得と、財産分与として1000万円請求する旨を主張していたため、それらが争点となりました。

相手方の主張に対して、弊所の担当弁護士が、

• ・相手方には経済力や監護能力がなく、子供たちについても、従前どおりの環境で育てる方が良いから、親権は依頼者側とすべき
• ・婚姻費用は算定表上では発生するものの、子供たちの養育は依頼者が行っており、ちょうど長子が大学進学の時期であったこと等を踏まえ、支払う金額はなるべく低くすべき
• ・依頼者の財産は、開示している個人と事業に関わる財産を全て足すと2600万円だが、事業に要する資金は財産分与の対象とはならず、また、相手方の入院等の事情から、財産分与の割合は依頼者が７割である。

なお、長子の特別経費及び次子の養育費に関しては、財産分与の中で清算するといった主張で対応したところ、相手方も代理人を立ててきました。