- 依頼者の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 子供3人（妻と同居）
- 相手の属性：
- 40代
- 女性
- 無職
- 子供3人（妻と同居）
- 受任内容：
- 適正な条件での離婚
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 養育費 | 25万円程度 | → | 23万円 | |
| 自宅 | ローンは全額夫負担 | → | 半額負担 | |
| 学費 | 全額夫負担 | → | 半額負担 | |
事案の概要
同居期間中喧嘩が絶えず、夫が別居を開始しました。妻も離婚には応じるスタンスではあったものの、一般的には過大と思われる要求（上記参照）に固執したり、些末な点にこだわったりしていたため、離婚協議が全く進まない状態で１年程経過しました。その後、適正な条件で離婚をしたいという相談を受け、離婚調停から進めることになりました。
弁護方針・弁護士対応
夫側から離婚の申し出をするとき、妻が離婚自体を拒絶している場合には、交渉が難航するケースが多々あります。仮に離婚訴訟になっても、別居期間が短い等の理由で婚姻関係が破綻しているとまでは評価されず、離婚が認められない可能性があるため、夫側が早期離婚をするためには一定程度金銭的な給付をしなければならないという状況になりやすいためです。金銭的給付の金額で折り合いがつかなければ、交渉は難航することになります。
一方、本件は、双方が離婚自体には同意しており、条件だけが折り合わないというような場合でした。そのため、仮に話し合いで解決できない場合でも、離婚訴訟で離婚自体は認められる可能性が高いと考えられます。離婚条件も、訴訟であれば、原則的な処理が行われ、過大な負担を夫がする必要はなくなります。そこで、夫側（当方）としては、当初より離婚原則にのっとった条件を提示し、可能な範囲内で譲歩し、結果的に譲歩が難しければ調停での解決にこだわらず、離婚訴訟をするという方針を取りました。
調停では、当方が早期に資料を用意したり、離婚条件全体の提示をしてきましたが、相手方は調停での話し合いに協力的ではなく、早期に財産資料を開示しなかったり、離婚条件全体の提示をせず、個別の条件を後出しでしてきたりしたため、調停の進行が遅くなっている状態でした。このままでは、婚姻費用や住宅ローンにより過度な負担が夫にかかり続けてしまうため、調停の進行をコントロールする必要がありました。具体的には、早期に資料開示及び離婚条件全体の提示を行い、相手方の返答の期限を指定し、それまでに相手方の全体の離婚条件の提示を求めました。相手方から条件の提示があり次第、速やかに依頼者と協議し、最終案（これに応じられないなら調停を不成立としてもらいたいと明示）として対案を提出しました。それでも返答がなかったため、調停の１週間前に、裁判所を通じて催促を行い、相手方からは基本的には条件を承諾するとの返答がありました。概ねの合意が調停期日間にできていても、調停条項をあらかじめ当事者が作り、ほぼ完全に合意できている状態にしなければ、次の調停期日で離婚を成立させることができません。そこで、非常に複雑な条項にはなるものの、速やかに条項案を作り、何度も相手方と折衝したり、裁判所に確認を取ったりすることで、調停期日前に、ほぼ完全に合意に至る状態にできました。無事、次の調停期日において、当方の作成した条項案をほぼそのまま裁判所が採用し、離婚を成立させることができました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
離婚条件は、基本的には妥当な範囲内であると評価できる結果となりました。離婚訴訟を提起して一定期間現在の状況が継続することと比較すると、十分譲歩可能な範囲内でした。当初の要求が過大でしたが、条件で折り合わなければ訴訟でよいということを強く打ち出し、相手方の条件を大幅に引き下げることができました。
また、相手方の不協力の程度次第では、調停がいたずらに長引いてしまうことがあります。そこも、弁護士が調停の進行をきちんとコントロールし、相手方のタスク管理を行い、調停までに時間がなくとも突貫で条項案を作成する等、弁護士次第で解決時間を大幅に短くすることも可能です。弁護士を入れることのメリットの一つでしょう。
- 後遺障害等級：
- 異議申し立てにより14級9号認定
- 被害者の状況：
- 頸部
- 腰部痛
- 争点：
- 主婦休業損害
- 慰謝料
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 提示前 | → | 約300万円（既払金を除く） | 適正な賠償額を獲得 |
| 後遺障害等級 | 非該当 | → | 14級 | 異議申立てにより等級認定 |
交通事故事件の概要
停車中に追突され、その数時間後に、対向車と衝突した事案です。依頼者は４０代女性で、会社員兼家事従事者でした。２つの事故ともに、むち打ちの受傷をしました。
示談段階での争点は、主に兼業主婦の休業損害の金額でした。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
まず、治療終了後、後遺障害の申請に移行しました。最初の申請の結果は非該当でしたが、異議申し立てをした結果、１４級９号が認定されました。異議申し立ての際は、本件特有の事情である、２件連続の事故により、身体に強い負荷がかかったということや、症状を一貫して訴えていることがカルテの記載からもうかがえること、日常生活への支障などを主張した結果、判断が覆りました。
示談段階では、主に休業損害が争点となりました。兼業主婦の場合、通常、治療期間中に休業損害の内払いがなされるときは、給与所得者としての休業損害が支払われます。今回は、弁護士介入前に、既に給与所得者としての休業損害を８０万円弱受け取っていました。一般的には、治療期間が６か月程度で、後遺障害が認定された兼業主婦の休業損害は、８０万円に届かないことも多いと考えられます。そのため、既に８０万円支払われていれば、主婦休業損害を請求しても、追加で支払われることは難しいと考えられました。しかし最終的には、主婦の休業損害として１２０万円弱支払いを受けることができました（４０万円程度、追加で支払われたということです）。
これは、もちろん具体的に主婦休業損害について主張をしたことが重要だったわけですが、事故が２件立て続けに起きたということも影響していると考えられます。事故が２件立て続けに起きると、自賠責保険上、共同不法行為と認定され、２つの自賠責から支払いがなされることがあります。保険会社は最終的に自賠責から保険金を一定額回収しますが、自賠責が２つあることで、保険会社が自賠責から回収できる金額の上限が２倍となり、保険会社の被害者に対する賠償額が上がりやすいと考えられます。
この事案は、このような側面もあり、通常よりも高いと考えられる賠償金の支払いを受けることができました。
- 依頼者の属性：
- 40代
- 女性
- 派遣社員
- 子供有
- 相手の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 未払い養育費回収
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 養育費 | 0 | → | 未払い分の養育費の回収および 今後の養育費を会社から支払ってもらえるようになる。 |
|
事案の概要
本件は、相手方と調停離婚をしたものの、数年前から養育費が未払いとなっている状況からスタートしました。
ご依頼者は、未払い養育費の回収と今後の養育費が滞りなく支払われように、給与の差し押さえを希望されており、弊所にご相談のうえ、ご依頼くださいました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、未払い養育費の回収事案でした。養育費はお子様の生活費で、日々の生活に直結する問題ですので、早急に支払いがされるように動く必要がありました。具体的には以下の点を迅速に進めました。
・相手方勤務先の情報の取り付け
・強制執行に必要な戸籍等の取り付け
・強制執行の申立てそのもの
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
介入後の結果として、ご相談から２か月後には、給与から養育費の支払いを受けることができ、未払養育費、および、毎月の養育費の支払いを受けることができるようになりました。
- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 右胸部痛
- 争点：
- 後遺障害等級
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | 非該当 | → | 14級9号 | 異議申立てにより等級認定 |
交通事故事件の概要
ご依頼者様（５０代、会社員）車両が直進走行していたところ、反対車線を走行していた相手方がセンターラインを超えて走行し、正面衝突した事案です。ご依頼者様は、頭部、頸部、腰部、胸部などの痛みを訴え、救急搬送されました。その後、ご依頼者様は半年間の治療を受けましたが、胸部に痛みが残ったため、後遺障害等級の申請を行いました。結果は非該当でしたので、異議申し立てを試みました。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
まず、診療録などの医療記録を取り付け、事故当初から症状固定時までの症状が一貫しているか否かを確認しました。また、事故状況を再確認し、より詳細な修理費等の資料を取り付け、事故による衝撃が大きかったことも主張することにしました。さらに、ご依頼者様の胸部には画像所見にはない変形があったため、胸部の写真を撮るとともに、担当弁護士が直接確認をし、胸部の変形があることの意見書を作成しました。このような事情を含め、異議申立てを行いました。結果として、１４級９号の後遺障害の認定がなされました。
- 依頼者の属性：
- 20代
- 女性
- 家事手伝い
- 相手の属性：
- 30代
- 男性
- 会社経営
- 受任内容：
- 監護者指定対応
事案の概要
ご依頼者はかねてより、夫から暴力を振るわれていました。ご依頼者はある日、子を守るために子を連れて別居を開始しましたが、夫から監護者指定・子の引渡しの両審判の申立てを受け、弊所に来所されました。
弁護方針・弁護士対応
相談を受けた当時、夫側からの暴力については客観証拠が存在せず、その立証は困難であるとの見通しをたてました。一方で、夫側からは、妻側の不貞が問題点として挙げられており、不貞の証拠として不貞相手作成の書面が提出されるなどされていました。
不貞の事実と監護権の得喪とは直ちに関連しないと言われることがありますが、不貞の事実が認められた場合、不貞相手と子との関係を裁判所は気にする傾向にあります。したがって、不貞が存在するとの先方の主張に対応が必要な状況でした。
証拠の状況から考え、担当弁護士としては夫からの暴力の有無の問題より不貞の有無の問題に注力した方がよいと考え、不貞相手と夫との力関係について指摘したり、不貞相手と直接連絡をとってどのように書面が作成されたのか確認する等しました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
弁護士が不貞相手から聞き取った内容が決めてとなり、不貞の存在については問題とならず、監護権が妻側に認められました。
- 被害者の状況：
- 手関節挫傷
- 争点：
- 治療期間
- 施術費用
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 0円 | → | 約70万円 | 約70万円の増額 |
交通事故事件の概要
駐車場内での事故について、ご依頼者から既に示談交渉の依頼を受けて、治療費の支払いを受けていた案件です。相手方保険会社から交渉途中で賠償すべきものはないとして、債務不存在確認訴訟を提起されました。
相手方保険会社からは、①そもそも本件事故によりご依頼者はケガをしていないこと、②仮にケガをしていたとしても軽傷であるから治療期間は相当短いはずであり、③整骨院での施術は必要なかった、との主張がなされました。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
担当弁護士にてカルテを取り付け、記載を丁寧に読み解きました。
そして、カルテの記載を踏まえて、①本件事故による負傷は間違いなく認められること、②医師自身が相当な治療期間を必要と考えていたこと、③カルテ上、整骨院への言及があることから、医師が整骨院での治療を拒絶していたわけではないことを説得的に論じました。
結果、治療費は全額、通院慰謝料については相当な期間を前提とした金額の支払いを受けることで和解が成立しました。
- 被害者の状況：
- 頸椎捻挫
- 争点：
- 過失割合
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 過失割合 | 50% | → | 0% | 納得いかない過失割合を修正 |
交通事故事件の概要
ご依頼者様が、前方の車が止まったためご依頼者様も停止したところ、前方の車がそのままバックしてきたため衝突したという事故でした。
相手方保険会社は、ご依頼者様が前方の車に突っ込んだもしくは止まったとしても直近で止まったため停止したとは評価できないとして、ご依頼者様に50％の過失があると主張してきました。しかし、前方の車と間隔を開け停止していたにもかかわらず、半分の過失を主張されたことに納得がいかないとして、ご依頼をいただきました。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
担当弁護士は、まず、事故の状況をご依頼者様から詳細に聴き取りをしました。
すると、事故当時、事故を目撃している人がいることが判明しました。そこで、担当弁護士が、目撃者を探し、目撃者に直接話を聞きに行きました。目撃者の話をもとに保険会社と粘り強く話をし、過失割合を0で合意することができました。
- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 楔状骨骨折後の痛み
- しびれ
- 争点：
- 賠償金額（後遺障害部分、主婦休損）
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約145万円 | → | 約350万円 | 約200万円の増額 |
交通事故事件の概要
ご依頼者様は、40代の兼業主婦で、歩行者として横断歩道を渡っている最中に相手方車両に足首を轢かれ、足首を負傷しました。
その後、治療、リハビリをしたものの、症状が残存したことから、後遺障害申請をしたところ、14級9号の認定となりました。本件の争点は、ご依頼者様の休業損害と後遺障害部分の賠償金額でした。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
受任後、ご依頼者様から、事故による家事労働への影響を詳細に聞き取り、治療中に生じた休業損害や後遺障害逸失利益を算定し、保険会社への賠償案を提示しました。
なお、本件はむち打ち事案ではないことから、後遺障害逸失利益について、より大きな金額を請求する余地もありましたが、ご依頼者様が早期に解決を強く希望していたことから、14級の相場での請求を選択しました。
交渉の結果、休業損害については、ご依頼者様の家事労働への影響が評価され、約40万円の増額となり、後遺障害逸失利益も約50万円増額となりました。その他にも傷害慰謝料と後遺障害慰謝料も裁判基準で計算し直した額が認定され、総額では、約200万円の増額となりました。
- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 頚部痛
- 左上肢しびれ等
- 争点：
- 休業損害
- 後遺症逸失利益
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約90万円 | → | 約280万円 | 約190万円の増額 |
| 後遺障害等級 | 申請前 | → | 14級9号 | 認定をサポート |
交通事故事件の概要
駐車場内で一時停止していたところに、加害者車両が追突してきた事案です。
被害者は40代女性で、飲食店でパートをしている兼業主婦です。頚椎捻挫の傷害を負いました。
主婦としての休業損害及び後遺症逸失利益の金額に開きが大きく、争点となりました。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
当初相手方の提示は、休業損害は約4万円、及び後遺症逸失利益は約20万円という提示でした。これは、年収150万円程度の給与所得者として扱うことを前提になっています。休業損害については、就労制限期間が1週間程度であることから約４万円、後遺症逸失利益は150万円×5％×3年間（に相当するライプニッツ係数）という計算です。
当方としては、まずは給与所得者ではなく兼業主婦であることを訴え、具体的な家事労働の内容を主張し、同居者について説明をしました。その結果、兼業主婦であることの認定がなされました。兼業主婦の場合、当時は年収を約380万円で計算することができました。
休業損害については、給与所得者と異なり、主婦の場合、減収は明確に算定することができないことを前提に、様々な計算方法があります。このケースでは、労働能力が段々と回復していく（家事が少しずつできるようになっていく）という性質に注目し、治療期間をいくつかに区分し、その期間は労働能力喪失率が何％であると主張し、計算をしました。
最初の請求額は約180万円でした。相手方は計算の方式自体を否定し、1ヵ月程度の影響にとどまるとして、休業損害を約30万円と主張しました。当方は計算方式を譲らず、労働能力喪失率を減らすことで、金額を約100万円まで下げて交渉しました。その結果、相手方は計算方式を認め、金額を約75万円で提示してきました。6か月程度の通院をし、14級9号の後遺障害等級が認定された主婦の場合、休業損害で75万円獲得できるというのは、相場観からしても相当程度高額であると考えられたため、この金額で休業損害は合意しました。
後遺症逸失利益については、14級9号の場合、示談の多くは5％の労働能力喪失率で、5年間の労働能力喪失期間であることの主張をしました。相手方は3年間の労働能力喪失期間であること等を主張してきましたが、他の案件等と比較しても、5年間5％という内容は譲歩すべきではないため、譲歩せず、結果的に相手方は当方の請求額を全額認めました。
その他の細かい点も若干の増額をすることができ、結果的には200万円弱増額できた事案です。
- 依頼者の属性：
- 40代
- 男性
- 会社都合で海外在住
- 会社員
- 相手の属性：
- 30代
- 女性
- パート
- 在日外国人（子供2人と同居）
- 受任内容：
- 相手方と面会交流を取り決めて離婚
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 |
|---|
| 依頼前：離婚拒否、離婚に応じる場合過大な経済的要求 |
| 依頼後： 財産分与：約280万円（財産一覧どおり） 養育費：月10万円（子供二人）を満22歳に達した後最初3月まで 面会交流の取り決め |
事案の概要
相談者と相手方は、お互いの生活の不一致等から、二男の出産に伴い、相手方からの里帰り（海外での同居から日本に帰国）をきっかけに別居を開始し、離婚協議を始めましたが、条件で折り合わず、当事者間で行った調停も不調に終わり、離婚訴訟を提起して離婚することを希望していました。
弁護方針・弁護士対応
相手方は、当事者間で行った離婚調停の中では、条件次第で離婚に応じるスタンスを取っていたにもかかわらず、訴訟開始後には、頑なに離婚を拒否してきたことから、訴訟手続きの中で、別居が継続していることなどから、婚姻関係が破綻していることを主張していきました。
最終的には、相手方も離婚に応じると見込んでいましたので、早期解決を求める依頼者と相談し、早い段階から相手方に提示できる金銭的条件についても打ち合わせを進めておきました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
訴訟上の和解で離婚成立しました。
予想通り、訴訟の途中で、相手方は離婚の応じると主張してきたものの、離婚後当面の生活を要求してきたり、相場よりかなり高額の養育費を求めるなど、経済的に過大な要求を続けてきました。そこで、こちらとしては、財産分与などの点で、丁寧に主張を積み上げ、判決となれば相手方の条件は到底認められないという状況を作っていき、最終的には、和解での離婚で合意に至りました。
和解の内容としては、
養育費は算定表より低い額で合意（その代わり当事者の再婚や収入の減少での減額なし。なお、相談者が無収入になるなどの事態は除く）
面会交流は当事者で協議（相談者が海外にいるので細かく決めるより大枠で合意）
財産分与は基準時の双方の財産を2分の1
年金分割0.5
その他として和解のための解決金として、相手方の引っ越し費用を負担
というようなものになっており、当初の相手方の請求を排除し、妥当な内容での解決に至り、和解で終了したことから、依頼者が海外勤務先から尋問のために帰国する負担も生じることはありませんでした。
