相談者と相手方は、お互いの生活の不一致等から、二男の出産に伴い、相手方からの里帰り（海外での同居から日本に帰国）をきっかけに別居を開始し、離婚協議を始めましたが、条件で折り合わず、当事者間で行った調停も不調に終わり、離婚訴訟を提起して離婚することを希望していました。

相手方は、当事者間で行った離婚調停の中では、条件次第で離婚に応じるスタンスを取っていたにもかかわらず、訴訟開始後には、頑なに離婚を拒否してきたことから、訴訟手続きの中で、別居が継続していることなどから、婚姻関係が破綻していることを主張していきました。

最終的には、相手方も離婚に応じると見込んでいましたので、早期解決を求める依頼者と相談し、早い段階から相手方に提示できる金銭的条件についても打ち合わせを進めておきました。

ご依頼者様は、養育費の金額を決めて調停離婚をしましたが、約３年前から養育費の支払いが滞ったため、過去の未払い養育費の回収と今後の養育費の支払い確保を求め、弊所にご相談いただき、ご依頼いただきました。

本件は、調停調書が作成されているものの、相手方の現在の住所が不明であることが懸念点としてありました。

弊所担当弁護士は、まず相手方の住所を確認するとともに、強制執行に必要な書類の準備を進め、裁判所に給与を差し押さえの申立てをしました。

妻である相手方が幼い子供を連れて別居を開始し、婚姻費用分担調停及び離婚調停を起こしてきた事案です。

相手方は、同居期間中にご依頼者様のモラハラやＤＶがあったと主張し、慰謝料を200万円請求してきていました。夫婦共有財産はほとんどない状態でした。

ご依頼者様としては、離婚自体はやむを得ないとしても、面会交流をなるべく充実させたいという希望と、慰謝料をなくしたいとい希望を持っていました。

面会交流は裁判所実務では、原則月1回ということが多いと考えられます。そのため、面会交流を充実させるには、相手方の同意を得る必要があります。

このケースでは、面会交流を最大限充実させるために、親権者や監護者を争う主張をしました（仮に親権者や監護者を獲得できるならそれがベストであり、その意味もあって争いました）。親権者や監護者を争った場合、裁判所実務では、親権者及び監護者として自身が適格であることを双方に主張させることが多いです。

そして、親権者の適格性を判断する一つの要素として、非監護親との面会交流をどれだけ尊重、実施できるかという要素があります。一般的には、親権者及び監護者としての適格性を有すると主張するために、「非監護親との面会交流は最大限実施する、特段制限する意思はない」というように主張することが多いです。

このケースでは、相手方はそこまでは主張しなかったものの、従前の面会交流を制限しているかのような態度から、多少柔軟な対応にせざるを得ない状況になりました。相手方がそのようの対応をしてきた段階で、面会交流を充実してくれるのであれば、親権者及び監護者については相手方ということで同意する、という主張をしました。

次に、慰謝料については、相手方は警察を読んだり、DVの相談に行ったりしていた記録を出しましたが、診断書の記載も軽微な負傷であったり、ご依頼者様の話では夫婦喧嘩の範疇を超えないものだったため、慰謝料の支払いには一切応じないということを主張し続けました。

仮に慰謝料を請求したいのであれば訴訟してもらいたいということも主張し続け、最後まで譲歩はしないという対応を取りました。相手方から離婚を切り出している場合、通常はあまり長引かせず解決したいと考えると予想されたことと、訴訟をしても慰謝料を支払わなければならない可能性が低いという状況を考慮し、このような対応を取りました。

約2年前に結婚してから、妻が精神的に不安定な状態が続き、喧嘩が絶えない状態でした。
ある時、出先で喧嘩になり、夫が限界を迎え、離婚の申し出をしました。妻も離婚自体には同意するものの、安定した職業についているわけでもなく、家も別に探さないといけないため、今後の生活が不安であるから、その不安が解消されないと離婚できないとのことでした。
このような状態で相談に来られ、なるべく早期に離婚を実現したいというご依頼でした。

なるべく早期に離婚を実現するためには、まずは相手方の考えを知ることが重要です。
話を聞いてみたところ、相手方としても早く離婚をしたいと考えており、一定程度のまとまったお金があればよいという意思のようでした。
そこで、相手方が既に仮押さえをしている賃貸物件（そこにこだわりがあるようで、正式な契約の時期までには一定額の金銭が、相手方の手元になければならないという状況でした）の契約時期までには解決を目指すことを相手に伝え、まとまった金銭としていくら渡すかについて、連日のように協議をしました。
弁護士の目線で、仮に原則通り離婚した場合の給付額を示し、それよりも有利な内容であるから合意をするよう交渉しました。
相手方は当初、相手方の両親の意向などもあり、500万円という多額の金銭を希望していましたが、このまま離婚協議が長引いても、その金額を取得することはできないこと、現実的にも支払いができないこと、離婚が長引くと、新しい賃貸物件の契約には間に合わない事等を繰り返し説明し交渉しました。

ある「夫婦共有財産」を損なったことを理由に妻から別居され、離婚請求をされた案件です。
ここでいう「夫婦共有財産」は、金銭的な価値はともかくとして、妻がとても大事にしていたものであり、妻からの信頼を取り戻したいがどうすればよいかわからないとのことで来所いただきました。

離婚と異なり、離婚回避は法的な整備がなされているわけではありません。 したがって、離婚を求められる理由を丁寧に分析する必要があります。
ご依頼者から離婚を切り出される経緯について詳細にヒアリングを行い、ご依頼者に妻宛ての手紙を作成してもらいました。
弁護士において内容の推敲を重ね、妻に送ったところ、妻の態度が若干軟化し、面会交流として、家族での日帰旅行にこぎ着けました。

本件は、ご依頼者様と相手方が同居中、精神的に不安定な相手方が、長男とご依頼者様にDVをしていた事例です。相手方の不安定な状況を見かねた相手方の母親が、相手方を九州の実家に連れて戻り、別居が開始された事案でした。
ご依頼者様は、長年我慢を続けていましたが、別居のタイミングで離婚を決断し、長男の親権を取得したうえで、相手方と離婚をするために、当法人ご相談いただき、ご依頼となりました。

当初は、協議離婚を念頭に、相手方に交渉を持ち掛ける方針で進めましたが、相手方から書面で回答がなされた内容が、根拠も不明確な過大な慰謝料を請求するものであり、かつ、相手方が親権取得を主張するものであったため、協議離婚は難しいと判断し、早々に調停離婚へ方針を切り替えることになりました。
調停では、相手方は、DVの証拠もあり、別居も開始されている状況等から想定される訴訟の見通し（慰謝料は認められない）などを調停委員を介して説明し、また、長男は、DVをされた経験から相手方への恐怖心を持っており、親権はご依頼者様としたうえで、長男の気持ちに寄り添う形で可能な範囲な母子の交流を行うべきと主張しました。
また、相手方は、ご依頼者様の離婚調停に対して、婚姻費用分担の調停を申し立ててきましたが、別居に至った原因は、相手方のDVであって、有責配偶者であることから婚姻費用を請求する権利はないという主張を行いました。