- 後遺障害等級：
- 12級5号
- 被害者の状況：
- 肋骨多発骨折
- 左肺挫傷
- 左腎損傷等
- 争点：
- 後遺症逸失利益
- 慰謝料
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 224万円 | → | 800万円 | 約576万円増額 |
交通事故事件の概要
バイクで走行中、隣の車線から車線変更してきた自動車と衝突し、肋骨多発骨折等の傷害を負った事案です。弁護士介入前に後遺障害は認定されており、相手方保険会社より示談案が提示されている状態でした。相手方保険会社は、後遺症慰謝料として２２４万円（自賠責の後遺症部分支払額と同額）を提示し、後遺症逸失利益は０円という提示でした。依頼者は肉体作業に従事している給与所得者で、通常は後遺症逸失利益が認められるべきと考えられますが、一方、肋骨の変形癒合（１２級５号）では、肋骨が変形癒合しているだけで、仕事に支障はないという見解もあります。そのような状態の中で、いかに後遺症逸失利益を増額できるかがポイントとなる事案でした。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
【結果】
傷害慰謝料約１１０万円増額、後遺症逸失利益約５５０万円増額、後遺症慰謝料約４０万円増額
過失が一定割合あったため、最終受取金額は５７６万円増額しました。
【弁護活動】
肋骨の変形癒合で仕事に支障が生じないという見解に対しては、本件に即して、①骨折部に痛みも残存していること、②本件では変形「癒合」ではなく、実際には「全く癒合していない」状態であり、したがって痛みの残存も永続すること、③力仕事に従事しており、痛みによる仕事の制限が大きいことを主張立証しました。
はじめは原則通り６７歳まで労働能力が１４％喪失するという内容で請求しました。その際、画像上は②の点が明らかであるにもかかわらず、診断書上は②の内容と矛盾する記載があったため、医師に対して質問状を送付し、診断書の記載が誤記である旨の回答を得ました。①③についても具体的かつ詳細に主張をしました。
相手方保険会社の認定は当初厳しい内容でしたが、交渉の末、労働能力喪失率１４％、労働能力喪失期間１０年という提示となり、示談に至りました。裁判例でも、疼痛が残存している肋骨等の変形障害の場合、労働能力喪失期間を６７歳までとせず、１０年程度で判断しているものも散見されるため、十分示談に値する内容でした。
このように、労働能力喪失率や期間について争いがある後遺障害の場合も、事案に即した主張を行い、適切に立証することで、示談に値する内容まで賠償額をあげることが可能な場合があります。
- 依頼者の属性：
- 60代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性：
- 50代
- 女性
- 専業主婦
- 受任内容：
- なるべく経済的負担の少ない形の早期離婚
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | |||
|---|---|---|---|
| Before&After | 離婚拒否 あるいは解決金800万円 |
→ | 解決金なしで離婚成立 |
事案の概要
本件は、専業主婦でありながら、依頼者の家事をやってくれないうえ、依頼者に対して、暴言などのモラハラ行為もあったことから、CLが相手方との同居に耐えかねて、別居をして離婚を希望した事案です。依頼者と相手方は、賃貸マンションに同居していたことから、単に離婚を進めるのみならず、別居にあたって依頼者に住居費の二重払いの負担が生じることなど解決しないとならない事項があったため、依頼者は当法人に相談に来られることになりました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方が専業主婦であり、経済的に依頼者側に依存している状況であることから、離婚後の生活との兼ね合いで離婚を拒否してきたり、過大な解決金を請求されるリスクがありました。また、依頼者が別居をする場合、住居費の二重払いとなってしまううえに相手方から請求があれば、婚姻費用の支払いの必要も生じ、離婚成立までに依頼者が負担するべき金額をどのように少なくするかも検討する必要がありました。
そこで、担当弁護士としては、依頼者側の離婚意思を明確にする意図などから、受任後、すぐに離婚調停の申立てをしたうえで、調停の初回期日まで協議離婚で早期に解決できる余地がないかを探っていく方針で進めていくことにしました。
当法人が受任後、相手方にも代理人がつき、想定通り、離婚を拒否、仮に、離婚するのであれば条件として、慰謝料など含めた解決金800万円を請求してきました。しかも、同居中に依頼者から相手方に対して、何かあった時の生活費などとして使ってもらうために渡した300万円も全額を相手方が取得することを求める内容でした。さらに、婚姻費用の請求もされることになりました。
担当弁護士は、取り急ぎ相手方に対し、賃貸マンションから退去してもらうように交渉しつつ、本件では、依頼者側が慰謝料等を支払う理由はなく、渡した300万円も依頼者の婚姻前からの預貯金であることから返還を求めるとともに、婚姻費用は、当該300万円から充当するように求めました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手代理人との交渉の結果、別居後1か月程度で相手方が退去することになり、依頼者の住居費の二重払いの負担は最小限にとどめることができました。
相手方は解決金の支払いに固執してきたのですが、担当弁護士から調停、訴訟でのドライな解決も示唆しつつ、依頼者側の譲歩として、離婚成立までの婚姻費用を含めて、渡した300万円を相手方に返還を求めない形で解決することを提案して、交渉を続けてきました。
その結果、解決金なしで調停の初回期日前に離婚が成立することになり、依頼後、2か月程度で解決することができました。
依頼者が相手方に渡した300万円は本来返還を求めることができるものでしたが、解決が長引けばいずれにしても婚姻費用として相当額の支出が避けがたいことなど踏まえ、早期解決のために依頼者側から譲歩することになりました。
解決までの時間と経済的負担との兼ね合いで依頼者にも納得いただけた解決となりました。
- 被害者の状況：
- 頸椎捻挫
- 腰椎捻挫
- 争点：
- 休業損害
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約90万円 | → | 約210万円 | 約120万円の増額 |
交通事故事件の概要
依頼者は、夫の運転する車に乗っていたところ、同車が後方から来た車に追突される事故に遭いました。そして、医師のもとに行くと、頸椎捻挫・腰椎捻挫と診断されました。
事故からしばらくの間は、依頼者自身が保険会社とやり取りをなさっていました。
しかし、自ら対応し続けることの精神的負担が大きいと感じ、弊所に対応のご依頼をいただきました。
弊所に依頼後も依頼者は通院を続け、症状がこれ以上改善しない段階となったので、弊所から賠償請求を相手方保険会社に行いました。
しかし、保険会社からは、弊所の請求のうち、依頼者の主婦としての休業損害（いわゆる「主婦休損」）を認めない回答が返ってきたのです。
理由としては、依頼者が夫の経営する会社で取締役となっており、会社役員となっている兼業主婦には休業損害を認めることができない、というものでした。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方保険会社の回答は依頼者には納得のいくものではありませんでした。
そのため、弊所担当弁護士において、会社役員に就いている兼業主婦であっても主婦休損が認められる裁判例を収集したところ、依頼者の事案が、それらの裁判例と異なる結果となるべき理由がないことを確信しました。
そこで、収集した裁判例のうち、依頼者と状況が似通っている裁判例を抽出し、相手方保険会社に示しながら書面にて主婦休損が認められるべき事案であることを粘り強く交渉しました。
すると、保険会社としても裁判実務を無視できないと考え、それまでの姿勢を一転して主婦休損を認めることになりました。
さらに、主婦休損の内容においても、弊所から請求していた通りのおよそ１２０万円を認めてもらうことができました。
- 依頼者の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 子供１人（妻と同居）
- 相手の属性：
- 40代
- 女性
- 無職
- 子供１人（妻と同居）
- 受任内容：
- 離婚及び婚姻費用の減額
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 婚姻費用 | 毎月26万円 | → | 毎月約17万円 | 約9万円の減額 |
事案の概要
別居後、妻から婚姻費用分担調停の申し立てがされました。子供は１人ですが、私立学校に通っており、いわゆる私学費用の加算がなされる事案でした。相手方からは、私学費用を含め、毎月２６万円の婚姻費用の支払いが求められていました。
弁護方針・弁護士対応
子供は私立学校に通っていたものの、妻は無職で、夫の年収だけでは私立学校に通わせることはできないはずの事案でした。詳しく事情を確認すると、どうやら、私立に行き始めた当初から、妻の実家が毎年学費をほとんど全額援助してきたということのようでした。もっとも、家計管理は全て妻がしており、夫はどのように学費が支払われてきたのか等、正確には把握していませんでした。
そこで、調停においては、私学費用は全て妻の実家が負担してきたのであるから、私学費用を夫が負担する義務がない、又は、従前の援助額を妻の収入に加算すべきであるという主張を行いました。主張金額の乖離が大きかったため、調停は不成立となり、審判に移行しました。
まず、妻の実家から学費の援助があったことを立証する必要があります。そこで、学費の引き落とし先口座の開示を求め、かつ、過去分の履歴も開示させました。その結果、その口座に、妻の親の名前でお金が振り込まれたことは一度しかなかったものの、毎年同じ時期に、１００万円程度、その口座に現金で入金されていることが判明しました。妻は、夫の収入から少しずつ捻出し、現金で保管し、毎年同じ時期に１００万円をその口座に現金で入金したという主張（親からの援助ではない）を一貫して続けていました。そこで、毎年同じ時期に１００万円程度の入金があること、夫の収入だけで生活し、かつ毎年１００万円程度捻出することができるような収入状況ではないこと、１００万円の捻出方法について合理的な説明がなされていないこと等を主張しました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
結果として、審判において、当方の主張どおり、毎年１００万円程度の援助は妻の親からのものであると認定されました。そして、その援助額が、妻の年収に加算されるという処理方法となり、当方の主張が認められたという結果になりました。金額としては、婚姻費用が月額約１７万円となり、妻の請求額よりも大幅に減額できた事案です。
なお、一般的には、親からの援助があっても、婚姻費用には影響しないと考えられていると思われます。
この事案では、婚姻費用において加味しなければ、夫の収入からして酷な婚姻費用の金額になること、援助額が多額であること等が考慮された結果、例外的判断を獲得できたものと思われます。
- 後遺障害等級：
- 併合14級
- 被害者の状況：
- 骨折をした右手指と骨挫傷となった右膝に疼痛、しびれの残存
- 争点：
- 後遺障害の残存の有無
- 後遺障害逸失利益
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 提示前 | → | 430万円 | 適正な賠償額を獲得 |
| 後遺障害等級 | 非該当 | → | 併合14級 | 異議申立てにより等級認定 |
交通事故事件の概要
本件は、ご依頼者が、バイクに乗って直進していたところ、隣の車線を走っていた自動車が方向指示器も出さずに突然進路変更をして、依頼者の運転するバイクに衝突してきたものです。依頼者は、衝突の衝撃で転倒し、右手の薬指を骨折するともに、右膝の骨挫傷と診断されました。依頼者は、事故後7か月程度、治療、リハビリに努めましたが、受傷部位の疼痛やしびれが残存したまま症状固定の診断を受け、依頼者は、保険会社の事前認定手続で後遺障害申請を行いましたが、非該当となってしまいました。そこで、依頼者は、後遺障害認定申請の結果を争い、適切な賠償を得るために当法人に相談されることになりました。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
依頼者から相談を受けた担当弁護士は、早速、依頼者の医療記録等を確認し、後遺障害の異議申し立ての余地を検討しました。依頼者の症状の経過、治療過程からすると、異議申し立てを行い、後遺障害等級を獲得することが十分に可能であると判断し、異議申し立てに着手をすることにしました。特に、本件は、労災対応の事故であったところ、労災では右手指と右膝にそれぞれ14級が認定されていました。そこで、担当弁護士は、依頼者のカルテ等を分析し、労災の後遺障害認定結果と照らし合わせながら、依頼者に後遺障害が認定されるべきことを説得的に記載した異議申立書を作成しました。その結果、依頼者には、右手指と右膝に14級が認定され、併合14級の認定となりました。
その後、担当弁護士は、認定された等級を踏まえ、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、後遺障害逸失利益が争点になりました。交通事故実務上、むち打ち症後に14級が認定されたケースでは、後遺障害逸失利益を限定的に算定する実務傾向があることから、保険会社は、本件も14級であることを理由に後遺障害逸失利益について低額の提示をしてきました。そのため、担当弁護士にて、本件は、むち打ち症後の14級ではないこと、依頼者の仕事の性質上、後遺障害の残存による影響が大きいこと、現在の影響のみならず、将来的に影響が生じる可能性も考慮するべきことなどを判例などの根拠を示しつつ交渉していきました。交渉の結果、後遺障害逸失利益は、裁判基準のほぼ満額を獲得することができ、その他傷害慰謝料、後遺障害慰謝料も示談として十分な額の提示を受けることができたことから、依頼者も納得の示談となりました。金額としては、自賠責の14級相当分75万円を除いて約430万円となっており、合計では約500万円が依頼者の手元に残ることになりました。
- 後遺障害等級：
- 14級9号
- 被害者の状況：
- 大腿骨転子下骨折
- 争点：
- 休業損害
- 後遺症逸失利益
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約900万円 | 適正な賠償額を獲得 | ||
| 後遺障害等級 | 14級9号 | 認定をサポート | ||
交通事故事件の概要
５０代の男性が、玉突き事故により、大腿骨転子下骨折の傷害を負いました。事故が大きく、複雑な骨折の仕方であったこと等が影響し、症状固定に至るまで、事故から３年以上要しました。当法人の弁護士が介入したのが、事故から約２年後でしたが、その数か月前から、休業損害の内払いがなされない状態となっていました。そこで、休業損害の内払いを求める交渉や、その後の後遺障害申請、最終的な示談交渉を行っていきました。
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
休業損害については、相手方保険会社は事故から約１年９か月間、休業損害の支払いをしてきましたが、その後は休業損害の支払いをしていませんでした。そこで、弁護士介入後、主治医と面談し、復職可能性や従事可能な業務内容、業務開始時期等について、意見を聴取しました。医師との面談後、意見書を作成し、相手方保険会社に提出したところ、最終的には、当方の意見書記載のとおり、１年程度の期間、プラスで休業損害が支払われました（金額としては約３６０万円）。
症状固定後、後遺障害申請をした結果、１４級９号の認定でした。１４級９号の場合、後遺症逸失利益は、通常、労働能力喪失期間を５年間として計算します。しかし、本件は、むちうち事案ではなく、骨折部に挿入物を入れており、それが神経症状を引き起こしている可能性があるという事案でした。そのようなむち打ち事案との相違点を主張し、後遺症逸失利益は、労働能力喪失期間を８年程度という主張を行いました。
最終的には、休業損害を更に一部加算でき、後遺症逸失利益も労働能力喪失期間８年という内容で示談をすることができました。この事案は、休業損害及び後遺症逸失利益で大きな成果を上げられた事案であるといえます。
- 依頼者の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 相手の属性：
- 40代
- 男性
- 会社員
- 受任内容：
- 不貞慰謝料請求
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 慰謝料 | 220万円 | 不貞慰謝料を獲得 |
事案の概要
本件は、配偶者と不貞行為を行った相手方に対して、不貞慰謝料を請求したいとして、奥様がご相談に来られました。
弁護方針・弁護士対応
本件は、相手方が不貞の事実を認めているものの、以下のような争点・懸念点がありました。
相手方は、すでにご依頼者様と配偶者間の婚姻関係が破綻しており、責任はないと主張していました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
担当弁護士は、交際をするに至ったきっかけの矛盾点や配偶者と相手方との間のLINEのやり取り等の資料を示し、婚姻関係は破綻していないし、相手方自身も婚姻関係が破綻していないことを認識していたことについて積極的に主張し、最終的に220万円の慰謝料の支払いを受けることで合意できました。
- 相続財産：
- 不動産
- 現金
- 株式等
- 依頼者の被相続人との関係：
- 子供
- 相続人：
- 被相続人から見て孫
- 争点：
- 遺留分侵害請求
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 遺留分侵害額 | 約1700万円 | → | 約300万円 | 大幅に減額 |
事案の概要
被相続人には、二人の子がおり、依頼者の兄弟には離婚をした配偶者との間に子（相手方）がいましたが、相手方とは１５年以上も疎遠となっていました。また、被相続人は、依頼者にすべてを相続させる遺言を残していました。今回、相手方が、被相続人の死亡の事実を知り、依頼者に対して遺留分侵害請求を行いました。依頼者は相手方が請求してきている金額を支払う資力がないこと、相手方への対応の不安などから弊所にご相談に来られました。
弁護方針・弁護士対応
これまで被相続人が兄弟に対して援助してきた金銭の額や経緯、遺言に残した被相続人の意向、不動産の実際の価値が相手方主張の価値ではないことを積極的に主張し、遺留分として支払う金額の減額を粘り強く主張しました。
横浜法律事務所・相続案件担当弁護士の活動及び解決結果
最終的に、不動産の評価は含まず、２７０万円を支払うことで合意することができました。
- 依頼者の属性：
- 60代
- 男性
- 会社役員
- 相手の属性：
- 50代
- 女性
- 専業主婦
- 受任内容：
- 離婚拒否を続ける相手方との離婚成立
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||
|---|---|---|
| 離婚拒否 | → | 条件に納得したうえでの離婚成立 |
事案の概要
本件は、両親の介護について価値観の相違が生じたために、夫から妻に離婚を求めた事案です。既に別居が1年以上継続している状況であり、当事者同士で離婚調停も行っている段階でした。しかし、相手方が、離婚後の生活の不安を理由に頑なに離婚を拒否し、調停にも欠席してきました。そこで、依頼者は、相手方との離婚のために訴訟を提起するべく当法人にご相談に来られました。
弁護方針・弁護士対応
本件では、すでに別居が1年以上経過していることもあり、訴訟提起すれば最終的に離婚が認められる可能性は十分にある事案でしたので、粛々と訴訟を進めれば、離婚成立という結果を得ることができたと思います。もっとも、依頼者は、離婚後の相手方の生活を考えていないわけではなく、むしろ、調停段階において、相場よりも好条件を提示している状況でしたので、相手方の漠然とした離婚後の生活の不安を取り除くことができれば、協議離婚の成立の可能性もあると見込まれました。そこで、離婚訴訟を提起して、法的手続きの段取りは進めつつも、並行して、離婚協議も行っていくこととしました。
横浜法律事務所・離婚案件担当弁護士の活動及び解決結果
相手方は、これまで離婚後の生活の不安から頑なに離婚を拒否していましたが、訴訟にまで至った以上、いずれは離婚が成立見込みであること、こちらが提示している条件は相場よりも好条件であり、このまま訴訟でドライな解決を図るよりも相手方にもメリットがあることを具体的な数字とともに相手方に提示しました。
その結果、相手方は、最終的には自ら離婚に応じることを決断し、依頼者から相手方に対して、一定程度離婚後の生活を保証することを条件（離婚後の自宅への居住を認めるなど）に協議離婚が成立しました。協議離婚が成立したのは、離婚訴訟の初回期日とほぼ同じタイミングでしたので、離婚訴訟のみで解決を図るよりもかなり早い段階で解決に至ることができました。
- 後遺障害等級：
- 12級6号
- 被害者の状況：
- 骨折後の肩関節の可動域制限及び疼痛の残存
- 争点：
- 逸失利益の評価を中心とした賠償金金額
- 過失割合
| 弁護士法人ALGに依頼した結果 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賠償金額 | 約270万円 | → | 約800万円 | 約530万円増額 |
交通事故事件の概要
40代男性、医療職
バイクで直進中にわき道から出てきた自動車と衝突して右上腕近位端骨折
骨折は癒合したものの、肩関節の可動域制限と骨折部位の疼痛が残存
保険会社から賠償金額が提示されたものの、後遺障害逸失利益が非常に低い評価となっており、適正な賠償金額が争点となった
横浜法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果
弁護士介入後、依頼者から聞き取った残存症状、症状による仕事への影響を等を踏まえ、賠償金額を算定し、保険会社に提示して交渉を続けました。保険会社は、依頼者には現時点では大きな減収は生じていないことを理由に、相場よりかなり低い金額を提示してきていましたが、将来的な支障が生じる可能性など指摘していくことで、後遺障害逸失利益は当初の3倍近くの金額になりました。また、慰謝料についても、任意保険基準で算定されていたところを裁判基準に引き直して算定することができました。その結果、当初の提示額から全体で500万円以上の増額となりました。
本件では、過失割合についても争点となっており、訴訟まで行えば、依頼者に少し有利に過失が変わる可能性もありましたが、早期解決を希望していた依頼者が、過失割合では譲歩する代わりに後遺障害逸失利益や慰謝料の点で適切な賠償を得ることを優先して解決することを選択しました。
