年金受給者の事故で、休業損害や後遺障害逸失利益などが認められ約800万円増額した事例

70代女性が、自動二輪車で停車していたところ、後続の普通乗用自動車に追突され、胸骨圧迫骨折等の傷害を負った交通事故です。過失割合は、被害者の過失0ということで争いはありませんでした。治療経過としては、当初10日程度入院し、その後通院しました。事故日から477日後に症状固定となりました。弁護士介入後、後遺障害申請を行い、脊柱変形障害（11級7号）と腰椎の神経症状（14級9号）の併合11級が認定されました。

被害者は年金受給者で、一人暮らしでしたが、事故前は、週に5日程度は孫家族（孫夫婦及び曾孫ら）の家事を手伝いに行っているという状況でした。

通常、年金受給者であれば、事故による減収がないため、休業損害は認められません。また、一人暮らしで生活をしている場合、同居者のために無償で家事労働を行っているとも評価できないため、通常は主婦としての休業損害も認められません。後遺障害逸失利益も同様に、年金受給者で、主婦としての年収も算定できないとなると、認められないことになります。

そこで、詳しく被害者に事情を聞いたところ、週に5日程度は孫家族の家事手伝いをしているということであったため、孫家族のために無償で家事労働を行っているという意味で、主婦としての休業損害及び後遺障害逸失利益を請求することにしました。当方の最初の請求に対し、相手方保険会社は、主婦としての休業損害及び後遺障害逸失利益自体は認めるということで、争点の➀はクリアすることができました。もっとも、その金額については、当方の請求額との乖離が大きかったため、金額をあげる交渉（例えば、休業損害における労働能力喪失率の推移についての主張や、症状固定後の労働能力喪失率について等の主張です。）を行い、最終的には、休業損害が約200万円、後遺障害逸失利益が約200万円支払われることになりました。そのため、通常であれば休業損害及び後遺障害逸失利益が0円のところ、弁護士の活動により、400万円増加しました。

また、弁護士が介入し適切に後遺障害申請をした結果、併合11級がつき、自賠責より331万円支払われました。その他、傷害慰謝料も弁護士の介入により増額するため、約80万円増額していると考えられる事案でした。したがって、弁護士の活動により、約800万円の増額という結果が得られた事案です。

客観的な資料を提示して交渉を継続したりしたことが、評価損の支払いにつながった事例

ご依頼者様は30代の男性で、高速道路の合流地点を走行していたところ、後ろから相手の車両に追突される事故に遭われました。ご依頼者様のお車は、購入してから2ヶ月未満の新車で、今回の事故によって修理することになった損害も請求したいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。

交通事故の実務上、お車が壊れたことに対する精神的苦痛（慰謝料）を請求することはできません。しかし、ご依頼者様のお車は、購入してから期間が経過しておらず、また走行距離も1000km未満といわゆる新車でした。物損の賠償は、修理費やレッカー代、代車費用が対象になることが多いですが、事故により修復歴がついてしまうことに対する損害、いわゆる評価損の請求もすることを考えました。

そのため、当法人にご依頼いただいた場合、まずは修理費の明細書を入手してどの部分の修理をしているのかを確認すること、評価損を認めた裁判例や論文を根拠にして請求をすることをご説明したところ、当法人に依頼してくださいました。

受任後、相手方から速やかに修理費の明細書や破損状況の写真を取り寄せ、同時に、裁判例や評価損に関する論文の読み込みをしました。修理費の明細書を確認したところ、トランクフロアパネルやピラーといった車の骨格部分に修理が必要であることがわかりました。そこで、修理費や代車費用の他、修理費の30％分を評価損として、相手方に請求しました。

交渉開始時点では、相手方より、評価損の賠償はしないと回答をされましたが、本件と類似した事案で評価損を認めている裁判例や新車の場合の評価損についての論文を資料として提示したり、相手方と粘り強い交渉をした結果、請求していた評価損全額を認め、支払がされました。

評価損は、交渉段階ですと支払いを認められることは少ないですが、修理箇所を入念に確認したり、否定されても客観的な資料を提示して交渉を継続したりしたことが評価損の支払いにつながった事案でした。